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11月29日代表質問「犯罪被害者等支援の充実強化について」

11月29日令和5年第3回定例会での河本文雄県議による代表質問を掲載させていただきます。

以下が内容です。

 

河本文雄議員 質問:

3 県民の安全安心を守る取組について

(1) 犯罪被害者等支援の充実強化について

県は現在、「犯罪被害者等支援推進計画」の改定に取り組んでいると承知しているが、理不尽な犯罪に巻き込まれ、日々の生活にも困窮する犯罪被害者等がどこに住んでいても、等しく、必要な支援が受けられるよう、施策の充実を図るべきと考える。

そこで知事に伺う。地域によって支援の内容に格差が生じている現状を踏まえ、県として犯罪被害者等支援の充実強化にどのように取り組むのか、見解を伺う。

 

知事 答弁:

県民の安全安心を守る取組について何点かお尋ねがありました。

まず、犯罪被害者等支援の充実強化についてです。

犯罪に巻き込まれ、心身に傷を負い、経済面や日常生活などで、困難に直面する犯罪被害者が、居住地に関わらず、等しく支援が受けられることは、重要です。

現在、県内で、見舞金制度を導入している市町村は10市町にとどまり、支援の対象や内容にも違いがあるなど、地域格差が生じる大きな要因になっています。

また、県が導入している貸付金制度は、使途も限られ返済が必要となるため、利用が進まないのが現状です。

そこで県は、等しく被害者を支援できるよう、現在の貸付金に替え、使途を問わず返済不要な、県下一律の見舞金制度を、新たに導入したいと考えています。

これにより、深刻な被害を受けた全ての方が、見舞金を受けられるようにするとともに、見舞金を制度化していない市町村に対して、制度化を働きかけることで支援の地域格差の解消を図っていきます。

また、見舞金による支援に加え、現在7市にとどまっている、家事や育児などの生活支援も広めていく必要があります。

そこで県は、全ての市町村が、被害者に身近な立場から、生活支援が実施できるよう、新たに市町村への財政支援を検討します。また、県のサポートステーションに、専門的なノウハウを持つコーディネーターを新たに配置し、市町村からの相談に応じ、助言を行えるようにするなど、支援を強化したいと考えています。

これにより、市町村における犯罪被害者支援の充実強化を図ることで、市町村による犯罪被害者支援に特化した条例の制定につなげ、支援の地域格差の解消に努めていきます。

こうした犯罪被害者支援の充実強化の方向性について、今後、有識者等による委員会での検討を深めるとともに、県議会や県民の皆さまの意見も伺いながら、制度の詳細について、調整を進めてまいります。