11月29日令和5年第3回定例会での河本文雄県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
河本文雄議員 質問:
2 社会経済情勢の変化に対応する取組みについて
(5) 県営水道事業の経営について
イ 今後の水道事業の経営改善について
今回、水道事業審議会からの答申では、次期経営計画期間内の事業費の不足分として、大幅な料金改定案が示されたところであるが、昨今の電力料金や薬品費の高騰、労務単価の上昇等を見れば、早晩、更なる資金不足も懸念されるところである。
その際、企業庁は安易に水道料金の改定に走るのではなく、物価高騰に苦しむ県民の生活を守る意味からも、不断の経営改善に取り組み、経営の効率化・経費の節減を図ることが先決である。
そのうえで、どうしても賄いきれない部分があり、水道使用者にご負担いただかざるを得ない場合に、初めて料金改定という選択肢が出てくるものと考えるべきである。
将来にわたり、企業庁が県民の命と産業を支えるライフラインを担っていくためには、「最少のコストで最良のサービスを提供する」といった、地方公営企業の原点に立ち返って、徹底した経営改善に取り組んでいくことを改めて強く求めるものである。
そこで、今後、企業庁として県営水道事業の経営改善にどのように取り組んでいくのか、企業庁長の見解を伺う。
企業庁長 答弁:
将来にわたり、安全で安心な水道水を持続的にお届けするためには、確かな経営基盤に基づく安定した経営が不可欠であり、徹底した事業費の削減とともに、収入の確保に取り組むことが大切です。
これまで企業庁では、組織の再編や業務の委託化等に取り組み、一定の効果を上げてきましたが、今後は、厳しさを増す経営環境に対応するため、他の水道事業者との連携や、最新のデジタル技術等も駆使するなど、あらゆる手法を用いて経営改善を図っていきます。
具体的には、減少傾向が続く水需要に合わせ、水道施設のスリム化を図ります。そのため、現在、県内5水道事業者による広域連携を進めており、スケールメリットを生かす中で、老朽化した浄水場を廃止することで、約百億円の削減効果をめざしていきます。
また、使用者が新たに水道を引く際の給水装置工事申請の電子化に取り組むことで、手続きの簡素化や業務の効率化を図り、県民・事業者の皆様の利便性向上とともに、年間1千万円以上のコスト削減に繋げます。
こうした取組をはじめ、不断の経営努力によって経営基盤の強化を図り、県民の皆様のライフラインとしての県営水道の使命を果たしてまいります。
要望:
県民の命と生活を支える水道水を将来にわたり持続的に供給することは、公営企業たる企業庁の使命であります。
今後も経営基盤の強化と安定経営に向け、不断の経営努力と経営改善に取り組むよう要望します。