11月29日令和5年第3回定例会での藤代ゆうや県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
藤代ゆうや議員 質問:
2 今後の厚木基地の負担軽減のあり方について
今後は、基地の利活用という経済的な側面にも目を向け、将来を見据えた厚木基地の負担軽減のあり方を検討することも必要と考える。
一方で、厚木基地の歴史を振り返ると、経済的な利活用の実現にあたっては、航空機の騒音や安全性の問題など様々な課題があることも理解している。
そこで、米軍や自衛隊のみの利用に限られている厚木基地を民間利用し、地元にメリットを生むことで負担軽減につなげるといったアイディアを含め、今後の厚木基地の負担軽減のあり方について、見解を伺う。
知事 答弁:
在日米軍基地は、騒音の発生やまちづくりへの障害など、様々な負担を地元に及ぼしており、本県はこれまでも、基地の返還、騒音対策のほか、地元市への財政的支援等、基地負担軽減策の実施を国に求めてきました。
特に、厚木基地では、長年にわたり深刻な騒音被害が発生しており、その解決を最優先に取り組んできた結果、平成30年に空母艦載機部隊の移駐が実現し、騒音状況は大きく改善しました。
しかし、厚木基地周辺には、飛行場が所在することによる建築物の高さ制限があるため、地域の経済活動が阻害されており、この問題に対する国の財政的支援等の負担軽減策は不十分です。
また、基地負担軽減策としては、基地の利活用も地元経済や街づくりにメリットのある有効な手法ですが、地元市が求める厚木基地のレクリエーションの場としての利活用は実現していません。
このため、引き続き、厚木基地周辺の高さ制限を受けている土地に対する補償制度の創設など、財政的支援等の充実・強化を国に求めていきます。
さらに、地元市の意向に沿った厚木基地の利活用の早期実現を図るため、国、米軍、地元市による協議の場の設置を県としても国に働きかけていきます。
一方、基地の利活用の一環としての民間機の乗り入れについては、騒音に対する地元の受け止め等を考慮する必要があるとともに、航空需要予測など、国で対応すべき課題もありますので、様々な角度から総合的に検討していきたいと思います。
今後とも、基地周辺住民の方々の負担軽減を最優先に、厚木基地の問題に取り組んでまいります。