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11月29日代表質問「 公立小・中学校における児童・生徒の不登校について」

11月29日令和5年第3回定例会での河本文雄県議による代表質問を掲載させていただきます。

以下が内容です。

 

河本文雄議員 質問:

4 県政の重要課題について

(5)  公立小・中学校における児童・生徒の不登校対策について

不登校の子どもの状況は様々で、全く学校に通えていない子どもや、週に1から2回程度の欠席で学校に登校できている子どもに加えて、学校には行けるが教室には入りづらい子どももいると承知している。

そのような子どもにとっては、校内で安心して過ごせる居場所が必要である。その子のペースで学習等を行うことができれば、学習の遅れやそれに基づく不安も解消されるのではないかと考える。

そこで、公立小・中学校における不登校対策の取組として、校内フリースクールのような、子どもが安心して過ごせる居場所の設置を推進してくべきと考えるが、見解を伺う。

 

知事 答弁:

次に、公立小・中学校における児童・生徒の不登校対策についてです。

本県における、公立小・中学校の不登校の児童・生徒は、昨年度に過去最多となる2万人を超え、その対策は喫緊の課題です。

県教育委員会では、これまでも、不登校の子どもの居場所として、全ての市町村が設置している教育支援センターに、専任教員を配置するなど、その運営を支援してきました。

また、全国に先駆けて、民間のフリースクール等との連携協議会を設置し、毎年、県内各地で不登校相談会を共同開催しています。

一方で、公立小・中学校の中には、登校しても教室に入れない子どもの居場所として、空き教室等を活用して、校内教育支援センター、いわゆる校内フリースクールを設けている学校もあります。

この取組は、不登校の子どもに早期に対応しやすく、その深刻化を防ぐという点で大変有効と考えています。

こうした中、国は、不登校への緊急対策として、校内教育支援センターの設置を加速させる事業などを含む補正予算案を、今国会に提出しています。

県教育委員会としては、こうした国の動きをしっかりと見据えながら、今後、市町村による小・中学校への校内教育支援センターの設置を、積極的に働きかけてまいります。

 

要望:

校外、校内のいずれにも、フリースクールのような、不登校の子どもの居場所を確保していくことは、大変重要であり、今後、県教育委員会として、国の補正予算の事業を把握した上で、積極的に活用し、公立小・中学校における校内教育支援センターの設置促進について、しっかりと取り組んで欲しいと思います。

また、不登校の子どもへの支援の知見を有するフリースクール等のノウハウを取り入れた支援が行えるよう、事業委託等をとおした、フリースクール等との連携をより一層、強化していただきたいと思います。

併せて、家から出ることができない不登校の子どもへの支援については、ICTの活用などによる、学校外の多様な学びの場などの提供についても検討するよう要望します。