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11月29日代表質問「県立障害者支援施設の方向性について」

11月29日令和5年第3回定例会での河本文雄県議による代表質問を掲載させていただきます。

以下が内容です。

 

河本文雄議員 質問:

4 県政の重要課題について

(3)  県立障害者支援施設の方向性について

県立施設においては、虐待を含む不適切な支援が発覚するなど、未だ改善の途上ではあるが、改善をしっかりと行うとともに、県立施設のあるべき方向性を明らかにし、どういう施設を目指していくのかという理念を明確に示すことが重要である。

そこで、当事者目線の障害福祉の実現に向けて、今後、地方独立行政法人化を進めようとしている県立障害者支援施設については、どのような施設を目指していくのか、見解を伺う。

 

知事 答弁:

当事者目線の障害福祉を実現するためには、県立施設が障害当事者の目線に立って、利用者一人ひとりが主体となれるよう人生を支援し、障害者が街の中で当たり前に暮らせる地域共生社会を実現する施設に生まれ変わっていく必要があります。

具体的には、重度障害者の地域生活移行に率先して取り組み、地域の中で居場所を作り、仲間たちとのつながりの中で暮らしていける支援を行っていきます。

そして、地域住民の皆様をはじめ、他の障害福祉サービス事業所、企業や商業施設などとの連携を図りながら、障害者だけでなく誰もがその人らしく生き生きと暮らせる地域づくりを進めていきます。

こうした取組を進めるため、施設をフィールドとして、当事者目線の先駆的な支援と重度障害者の地域生活移行をテーマとした研究を行い、科学的根拠に基づく支援を確立するとともに、それを実践できる専門人材を育成する拠点とします。

県立施設が、こうした役割を効果的、持続的に果たしていくためには、地方独立行政法人による運営が望ましいと考えており、令和8年4月に設立する方向で、調整を進めています。

また、現在改革を進めている中井やまゆり園を同法人による運営に移行することを目指します。

ご指摘をいただいている地方独立行政法人の運営の透明性の確保については、県と法人の間で情報共有や公表等の仕組みをしっかりと構築することで対応していきます。

県は、当事者目線の障害福祉を推進し、障害者のみならず、誰もが喜びを実感することができる地域共生社会の実現を目指して、県立障害者支援施設の改革を着実に進めてまいります。

 

要望:

知事からは、中井やまゆり園の地方独立行政法人化の答弁があったが、新たな法人の設置にあたっては、我が会派から指摘しているように、運営の透明性の課題については、しっかりと対応するよう要望する。

何よりも大事なことは、条例を範として、県立障害者支援施設が率先して、重度障害者の地域生活移行などに取り組むことであり、県全体でこうした支援に取り組み、当事者目線の障害福祉を実現してほしいと思う。

また、民間法人へ移譲する方向で調整する3施設については、理解と安心感を得られるよう、利用者やご家族に丁寧に説明し、調整を進めることを求める。

引き続き方向性を検討していく3施設については、利用者やご家族、県議会とも議論を深めながら検討を進めるよう要望する。