11月29日令和5年第3回定例会での河本文雄県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
4 県政の重要課題について
(1)脱炭素社会の実現に向けた今後の取組について
河本文雄議員 質問:
県内の温室効果ガス排出量は、推計が行われている直近、2020年度の速報値で、基準年であ
る2013年度から19.3%の減少にとどまっており、県が掲げる2030年度の目標である50%削減には遠く及ばない現状であり、目標の達成に向けてさらに取組を加速させていく必要があると考える。
そこで、地球温暖化対策計画の改定を踏まえ、脱炭素社会の実現に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁:
まず、脱炭素社会の実現に向けた今後の取組についてです。
人類共通の喫緊の課題である気候変動問題に対応するため、現在、県は、地球温暖化対策計画の改定作業を進めており、来年度以降、この計画を脱炭素の羅針盤と位置付け、取組を加速させていきます。
具体的には、まず、主に大企業を対象とする事業活動温暖化対策計画書制度について、企業の主体的な取組を後押しするため、取組を評価し、見える化する仕組みの導入を検討します。
また、企業数の99%を占める中小企業は、その大半が脱炭素に取り組んでいないことから、相談窓口の機能強化や設備導入補助の拡充等により、ニーズに応じた、きめ細かい支援制度の構築を目指します。
加えて、地域の住民が意見交換を行う気候市民会議などにより機運醸成を進めるとともに、こうした動きを県全体に広げていくため、市町村や関係団体と連携したイベントの開催を検討します。
さらに、県自らも、「2030年度70%削減」という高い目標を掲げ、再エネ電力の導入や利用拡大、公用車の電動車化などに率先して取り組みます。
このように、今後は、地球温暖化対策計画を軸に、県民や企業、市町村など、あらゆる主体と連携し、「オールジャパン、オール神奈川」で、脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させていきます。
要望:
市町村へのアンケート結果では、課題について、「財源不足」と回答した市町村も多かったと聞いています。今後は、こうしたアンケート結果の内容も踏まえた上で、市町村に対する支援について検討するなど、温室効果ガス50%削減の達成に向けて、各主体と連携しながら取り組むよう要望します。