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11月29日代表質問「特殊詐欺の撲滅に向けた取組の強化について」

11月29日令和5年第3回定例会での河本文雄県議による代表質問を掲載させていただきます。

以下が内容です。

3 県民の安全安心を守る取組について

(5)特殊詐欺の撲滅に向けた取組の強化について

 

河本文雄議員 質問:

超高齢化社会を迎える日本にとって、人口の多くを占めることとなる高齢者を主たる対象として敢行される特殊詐欺は国難ともいえるものであり、早急に対策を講ずべき課題である。

県警察においては、特殊詐欺対策を重要課題と位置付け、自治体や民間事業者と連携しながら、各種対策に取り組み、被害の増加に対しても、迅速に対応していると理解している。

しかしながら、1都3県の特殊詐欺の被害は、全国の被害の約4割にものぼるほか、犯行グループの活動地域についても、本県を含む首都圏に集中している。

そこで、県警察では、どのような特殊詐欺対策に取り組んでおり、今後、どのような対策を講じていくのか、見解を伺う。

警察本部長 答弁:

令和5年10月末現在の県内における特殊詐欺被害状況は、暫定値ではありますが、認知件数は1,686件、被害額は約35億3,400万円となり、前年同期と比べて、認知件数はプラス8.2パーセント、被害額はプラス14.3パーセントといずれも増加しております。

 

しかしながら、検挙状況につきましては、検挙件数は555件、検挙人員は171人と、前年同期と比べて、いずれも減少となっております。

 

このような深刻な情勢を踏まえ、県警察では、特殊詐欺対策を最重要課題と位置付け、組織の総力を挙げた取組を推進しているところであります。

 

検挙対策としましては、実行犯の検挙の徹底、さらには実行犯グループの背後に介在する暴力団や匿名・流動型犯罪グループ等の犯罪組織の実態解明の推進、あらゆる法令を駆使した中枢人物の検挙、及び犯罪収益の剥奪等、これら犯罪組織に真に打撃を与える対策を推進しております。

 

また、被害防止対策としましては、迷惑電話防止機能付き電話機や留守番電話の常時設定などを始めとした固定電話対策、被害発生状況等に関するタイムリーな情報提供等、官民一体となった取組を推進しております。

 

さらに、金融機関やコンビニエンスストア等の事業者と連携し、高齢の方に対する声掛けを推進した結果、特殊詐欺被害を防止する意識が社会全体として高まり、令和5年10月末現在、過去最多の1,516件、前年同期と比べてプラス36.3パーセントもの被害を未然に阻止していただいております。

 

県警察では、検挙、被害防止の両面で様々な対策を講じてきたところでありますが、広域的に敢行される特殊詐欺に対しては、全国警察が管轄の枠を越え更に一体となって対策を推進していく必要があります。

 

そこで、新たな取組として、来春、他県警察からも捜査員の派遣を受け入れた上で、広域的な特殊詐欺事件の捜査に従事する部隊を警察本部内に新設するなど、検挙体制を大幅に増強する方向で検討しております。

 

県警察では、今後も、自治体を始めとした関係機関・団体等と緊密に連携し、官民一体となった効果的な被害防止対策を推進するとともに、全国警察と一体となった検挙対策を強力に推進し、特殊詐欺の撲滅を目指してまいります。