本会議において一般質問を行いました。
以下が内容です。
桝 質問：県営水道における地震災害対策の取組について
重要なライフラインである水道は、大規模地震により大きな被害を受け、断水が長期化
すれば、多くの県民生活に支障をきたし、震災からの復興や社会経済活動の正常化にも遅
れが出るなど、その影響は計り知れない。県民の最も重要なライフラインである水道を、
安心・安全に維持するためには、水道施設の耐震化を着実に推進していくことが重要と考
える。さらに、いざ大規模地震が発生し、水道施設が被災した場合には、早急な復旧も必
要である。こうした水道施設の耐震化に向けた工事や地震発生時の復旧作業において、現
場に急行できる地元業者の役割は重要であり、こうした民間事業者の連携も欠かせない。
そこで、県内に甚大な被害を及ぼすような地震も想定されている中、民間事業者との連
携の下、重要なライフラインである県営水道の水道施設の耐震化や早期復旧に、どのよう
に取り組んでいくのか、見解を伺いたい。
企業庁長 答弁
企業庁関係の御質問にお答えします。
県営水道における地震災害対策の取組についてです。
水道は、県民の「いのち」に直結するライフラインであり、大規模地震の発生が想定され
る中にあって、水道施設の耐震化は大変重要です。
また、いざ地震が発生し、水道施設が被災した際には、早期の復旧に努め、給水を再開し
ていくことが大切です。
これまで、県営水道は、震度７クラスの地震にも対応できるよう、浄水場などの耐震化に
取り組んできました。
また、毎年、全ての管路の１％を目標に更新を進めており、現在、広域的な送水の役割を
担う基幹管路の耐震適合率は約70％と、全国の中で最も高い水準となっています。
さらに、水道施設が被災した際の復旧に関する協定等を地元民間事業者と締結し、事業者
による自発的な管路パトロールや被災箇所の円滑な復旧工事が実施できる仕組みも構築して
きました。
今後は、こうした取組を充実強化し、大規模地震がいつ起きても、断水の被害を最小限に
抑えるとともに、復旧日数を１日でも短くしていくことが大切です。
そこで、まず、管路の耐震化については、予測される断水戸数や復旧の難易度等を基に優
先順位をつけ進めて行きます。
具体的には、水道管路のうち、基幹管路の更新に重点を置き、早期の耐震適合率100％実
現を目指すとともに、道路が狭く復旧作業に時間の掛かる場所の管路や、病院、避難所など
重要な拠点施設への管路の更新に優先的に取り組みます。
なお、更新にあたっては、地形や地質、交通環境など、地域を熟知した市町や地元民間事
業者と連携することで、より効率性を高めていきます。
また、早期復旧にあたっても、地元の事業者と連携・協力し、全国の地震災害の教訓を踏
まえた実践的な災害対策訓練を実施するなど、現場対応力の強化に取り組みます。
こうして、地震被害の最小化と早期復旧を図り、災害時であっても可能な限り給水を継続
していくことで、給水区域はもとより広く県民の「いのち」を支えられるよう、努めてまい
ります。