令和３年第３回 県議会定例会において一般質問を行いました。
内容は以下です。
桝 質問：電話リレーサービスの周知に向けた取組について
平成25年から開始された電話リレーサービスは、聴覚障がい者等と健聴者の間を、オペ
レーターが手話や文字で通訳することにより会話することができる大変利便性の高いサー
ビスである。一般電話と違って24時間365日使えないなどの課題もあったが、本年７月から
公共インフラとしてサービスが開始され、聴覚障がい者等と健聴者とが24時間365日いつで
も電話でつながることが可能となった。
このサービスが広く利用されるためには、聴覚障がい者等はもちろんのこと、健聴者も
含む県民が広く電話リレーサービスのことを知ることが重要である。公共サービスとして
の運用が始まって間もないが、県としても、一層県民への周知に取り組んでいく必要があ
る。そこで、電話リレーサービスを県民に一層周知していくために、県は、今後どのよう
に取り組んでいくのか、見解を伺いたい。
黒岩知事 答弁
最後に、電話リレーサービスの周知に向けた取組についてお尋ねがありました。
電話リレーサービスは、パソコンやスマートフォンなどを通して、オペレーターが手話や
文字で通訳を行うことにより、聴覚障がい者や言語機能に障がいがある方が、電話で会話が
できるサービスです。
この電話リレーサービスは、これまで、民間事業者が運用してきましたが、今年７月から
、国が公共インフラとして運営することとなり、24時間365日の通話が可能となりました。
今後、聴覚障がい者等の社会参加の促進に、さらに大きな役割を果たしていくことが期待
されます。
県では、電話リレーサービスを多くの方に利用していただくため、聴覚障害者福祉センタ
ーや、県のホームページで紹介するなど、周知してきました。
しかし、聴覚障がい者等が、電話リレーサービスを利用しても、電話を受けた方が、オペ
レーターからの通話を不審に思って、受信を拒否してしまうなど、スムーズに本人との通話
を始められない事例があると承知しています。
このサービスを知らない方が、まだ大勢いると考えられますので、より多くの県民の皆様
や企業へ周知していくことが必要です。
そこで県は、今後、聴覚障がい者等と接する機会の多い市町村や公共交通機関、緊急通報
先となる警察や消防、医療機関などの職員に、電話リレーサービスの内容を周知します。
また、障がい者を雇用している県内企業に対して、メールマガジンや、企業向けの障がい
者理解促進研修の中で、リレーサービスを紹介していきます。
さらに、聴覚障害者福祉センターと連携し、ＳＮＳを活用して、リレーサービスの内容や
、利用する際の手順などを、県民の皆様に広くお知らせします。
併せて、今年度改定を予定している「神奈川県手話推進計画」に、リレーサービスの内容
を盛り込み、パブリックコメントなどを通じて周知していきます。
県は、電話リレーサービスの一層の周知を図り、聴覚障がい者等が安心して暮らすことの
できる社会の実現に取り組んでまいります。
私からの答弁は以上です。