12月5日令和6年第3回定例会でのあらい 絹世 県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
あらい 絹世議員 質問：
地域の交通安全活動の担い手である地区交通安全協会は、会員数等の減少により、地域によって協会の活動が危うい状況にある。
県は、企業版ふるさと納税制度を通じた寄附の申出を受け、交通安全対策に活用していく予定とのことだが、地区交通安全協会と連携した取組の財源に寄附を活用できれば、地域の交通安全活動や交通安全意識の高揚が図られ、交通事故の減少につながると考える。
そこで、県民の交通安全意識の向上と交通事故防止の徹底に向けた取組への寄附のさらなる活用についてどのように考えるのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県は、交通事業者等、約200の団体で構成する「神奈川県交通安全対策協議会」や地域の交通安全活動を担う各地区の交通安全協会等と連携し、季節ごとのキャンペーンなど交通事故防止に取り組んでいます。
また、こうした取組に個人の方からの寄附を受入れてきましたが、今年度は「交通事故を防ぐための活動に貢献したい」との思いを持つ企業から、初めて「企業版ふるさと納税」による寄附の申し出がありました。
様々な企業からの寄附は、単なる財源の確保にとどまらず、交通事故防止に向けた新たなパートナーシップの構築につながる有効な手法と認識しています。
そこで、県は、どのような取組であれば寄附につながるのか、他県への寄附実績のある企業や協議会のメンバーにヒアリングを行い、訴求力のある取組や効果的な周知方法などを検討していきます。
また、会員数が減少している地区交通安全協会が持続的に活動していくためには、協会自らが寄附を募ることも重要ですが、一部の協会からは「どのような方法で寄附を集めたらよいか分からない」などの声が寄せられています。
そこで県は、関係機関と連携し、寄附獲得の成功事例の共有や寄附実績のある企業を紹介するなど、協会の活動の活性化に協力していきます。
県は、こうした取組を通じて、県民の交通安全意識の向上と交通事故防止の徹底に取り組んでまいります。