12月5日令和6年第3回定例会でのあらい 絹世 県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
あらい 絹世議員 質問：
県として、民間事業者の持つノウハウを最大限に活用し、指定管理施設の運営を持続可能なものとしていくためには、債務負担行為の設定方法の見直しを行った上で、適正な指定管理料を確保することが必要であると考える。
そこで、これまで県は物価高騰や賃金上昇に伴う指定管理料の対応について、どのように取り組んできたのか、そして、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
指定管理者制度において、指定期間中における物価・賃金水準の変動により生じた費用は、指定管理者の負担としています。
しかし、近年の物価高騰は著しく、指定管理者における対応が困難な場合には、施設の維持に必要不可欠である、電気代・ガス代・燃料費の増額分について、県が補正予算で対応してきました。
一方、人件費の増額分については、法人の運営経費と考えられることから、これまで補正予算の対象とはしていませんでした。
しかしながら、賃金水準は大幅に上昇しており、指定管理者側でリスクを負うべき水準を超えているのではないかという声が届いています。
そこで、こうした課題に対応するため、指定期間中の指定管理料について、一定の水準を超えた賃金上昇に対応できる仕組みを検討します。
具体的には、あらかじめ指定管理者が負うべきリスクの水準を超えた賃金上昇分を見込み、債務負担行為を設定するなど、将来的な変動にも対応できる手法を検討していきます。
こうした見直しにより、適正な指定管理料を確保し、施設が安定的かつ継続的に運営されるよう取り組んでまいります。
要望：
次に、指定管理料の見直しについては、物価高騰によって賃金の対応を行っていただけるとのご答弁でありました。様々な団体が物価高騰、賃金上昇に伴う指定管理料の見直しを要望されていたとのことで、適切な指定管理料を確保していただきたいことを要望させていただきます。
また、多くの県の福祉施設においても、指定管理者制度を適用しておりますが、指定管理者制度で運用している県の障害者施設は、県直営時代からの施設が多く、老朽化も進んでいると思います。
先日、第三者委員会による愛名やまゆり園虐待事案に関する報告書の中にも、個室化を求める声、また、昔の牢獄のように、居室の入り口が鉄の引き戸になっているところがあって、県と相談して２年ぐらい経つが、いまだ変わってないとの意見があったと記述がありました。
指定管理者制度では、施設の改修工事については、原則として、県の費用と責任で実施することとなっていますが、福祉施設の中には、このような個室化などが進んでいない、老朽化が進んでいる施設がありますので、当事者目線の施設とは言い難い施設も多々あります。
当事者目線の障がい福祉を進める上で、現場で実際に運営している指定管理者の意見をよく聞きながら、県が率先して改修工事等を併せて行うように要望させていただき