9月12日令和6年第3回定例会での原 聡祐県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
原 聡祐議員 質問：
県は、住宅の耐震化について、市町村と連携し、旧耐震基準の住宅に対して補助を行っているが、2000年基準を満たさない住宅に対しても補助の対象とする自治体が増加してきている。
現在、検討を進めている新たな地震防災戦略の策定に合わせ、大規模地震に備えた住宅の耐震化の重要性を勘案し、支援のさらなる充実を図るべきである。
そこで、県は住宅の耐震化の意義をどのように認識し、いわゆる2000年基準を満たさない住宅も含め、今後の住宅耐震化支援にどのように取り組むのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県の地震被害想定によれば、最大の被害をもたらす大正型関東地震の死者数のうち、住宅の倒壊によるものが、津波や火災を上回り、約半数を占めています。
また、地震で倒壊した住宅が道路を塞ぎ、人命救助や物資輸送などの応急活動の妨げとなるほか、倒壊した住宅の再建費用は高額となり、被災者の生活再建にとって過重な負担になります。
こうしたことから、住宅の耐震化は、県民の命や生活を守る上で、大きな意義があると受け止めています。
県はこれまで、1981年以前の旧耐震基準の住宅の耐震化を、市町村と連携して補助してきました。
しかし、近年の地震では、1981年以降の新耐震基準の住宅でも、2000年以前に建築された住宅については、多くの被災事例が確認されています。
また、県が実施した調査では多くの市町村も、2000年以前の住宅の耐震化を今後の課題として捉えており、補助対象の拡充などを検討する必要があります。
このほか、災害時に避難所に行くことが難しい要配慮者が、安心して在宅での避難活動が送れるよう、住宅の耐震化を強化することも重要な視点です。
県としては、こうした耐震化に係わる様々な課題にについて、市町村や有識者の意見も伺いながら検討を深め、対策強化の方向性を新たな地震防災戦略に位置づけ、住宅の耐震化の強化につなげてまいります。
要望：
県民の命を守るうえで、住宅の耐震化の促進は最重要課題の一つであります。
また、災害関連死を防ぐ観点からも、避難所への避難を避ける傾向がある要配慮者を含め、安心して在宅避難ができる環境を確保することが大切であります。
また、近年の大地震で、旧耐震基準だけでなく、いわゆる2000年基準を満たさない住宅にも被害が出ている状態を踏まえると、2000年基準を満たさない住宅に対する有効な支援策についても、是非、検討していただくよう要望いたします。