9月12日令和6年第3回定例会での原 聡祐県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
原 聡祐議員 質問：
現在、国は、マイナンバーカードの保険証利用に伴い、難病などの情報も共有できるシステムの整備を進めており、このシステムを活用すれば、マイナ保険証１枚で難病の医療費助成も受けられるので、県としても早期にこのシステムを活用すべきと考える。
また、難病の治療は長期にわたることが多いため、生活や仕事、将来への見通しなど、患者や家族が抱える不安に幅広く対応できるよう、相談窓口を充実させることも必要と考える。
そこで、医療費助成の認定までの期間の短縮や様々な相談への対応など、難病患者の不安の解消に向けた「当事者の目線に立った支援」について、県としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
医療・福祉の取組について何点かお尋ねがありました。まず、当事者の目線に立った難病患者への支援についてです。
県では、難病と診断された方に対して医療費の助成を行っていますが、その認定に
ついては、専門の医師による審査や、健康保険と紐づけた確認等が必要なことから、おおむね３か月の期間を要しています。
これについては、現在、国が期間の短縮に向けた事務手続きの見直しを進めていま
す。
しかしながら、具体的な内容や時期が明らかになっていないため、県としてもこれ
が早期に実現するよう、積極的に働きかけを行っていきます。
併せて、受診の際に必要な受給者証について、国ではマイナンバーカードの保険証利用、いわゆる「マイナ保険証」に、難病などの情報も一体化し、カード１枚で対応できるシステムを地域ごとに順次導入しています。
本県でもこのシステムをできるだけ早く導入できるよう、準備を進めていきます。
また、患者の皆様に不安や悩みを軽減いただけるよう、県は「かながわ難病相談・支
援センター」を開設し、療養生活や就労の相談に幅広く対応しています。
今後は、この相談体制のさらなる充実に向けて、例えば、生活や家計等の専門的な相
談に対応するファイナンシャルプランナーの配置等についても、患者やご家族のご意
見を伺いながら、検討を行ってまいります。
原 聡祐議員 再質問：
まず、当事者の目線に立った難病患者への支援についてである。難病患者への支援については、先の定例会でも質問したが、県は、本年11月ぐらいをめどにパーキングパーミットの取組を行うということで、そういった意味で支援の拡充を行っていることは承知をしている。一方で、ヘルプマークを付けている方が、配慮を感じることがないという声を聞いているところである。これは、県民にヘルプマークの周知が届いていないと感じるが、今後どのように進めていくのか、知事の見解を伺う。
知事 答弁：
ヘルプマークの周知についてのお尋ねでありました。
県は、ヘルプマークの趣旨を知らせるステッカーやポスターを、公共交通機関の車内や駅に掲示することなどにより、普及啓発を進めてきました。
その結果、令和５年度の県民ニーズ調査では、ヘルプマークについて「知っている」「マークを見聞きしたことはある」の合計が７８．４％となり、令和元年度調査の４７．７％から認知度は向上しています。
今後は、公共交通機関だけでなく、県民の皆様が利用する施設にポスターを掲示するなど、ヘルプマークの趣旨をしっかりと広報し、難病患者の方をはじめ、内部障がいや妊娠初期の方など、周囲からの配慮を必要とする方が、安心して暮らすことのできる地域共生社会を目指してまいります。
要望： 県では、受給者証が交付された後、医療費の受給までに２か月ほどの時間を要するということである。一方、横浜市では受給に５か月ほどかかる。これは申請する方の人数にもよるが、正直、県は２か月とのことなので頑張っているなという印象を受けたところである。しかし、高額な医療費を支払った患者は、受給者証と医療費の受給までに最短でも現在では５か月ほど時間を要するということになるので、いかにその期間を短縮するかが負担の軽減につながるので、しっかりと取り組んでいただきたい。