9月12日令和6年第3回定例会での原 聡祐県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
原 聡祐議員 質問：
県は、保育士の皆さんが生き生きと働くことができ、保護者が安心して預けられる保育環境の整備を目指して、潜在保育士を掘り起こし、しっかりと就職に結びつけていくなど、保育士確保に向けた、さらなる対策が必要と考える。
そこで、県は保育士確保に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
次に、保育士確保についてです。県ではこれまで、県独自の地域限定保育士試験を全国で唯一実施するなど、保育士確保の取組を進めてきました。
しかし「かながわ子どもみらいプラン」で定めた令和４年度の保育士の確保計画数39,607人に対し、就業者数は34,848人と不足している状況です。
一方、資格を持ちながら現場で働いていない潜在保育士は県内で約８万４千人いると推計されており、こうした方々の復職支援が重要です。
現在県では、保育士・保育所支援センターを設置し、潜在保育士の就職相談等の支援を行っていますが、今後は、県が保有する保育士登録情報を活用し、潜在保育士の復職希望を把握して、センターの復職支援につなげるなど、効果的な確保策を検討していきます。
また、潜在保育士向けのアンケートによると、復職に当たり職場の雰囲気を重視する回答が多いことから、自分に合った保育所との効果的なマッチング方法なども検討します。
さらに、県内の保育士の平均勤続年数は6.4年と、全職種平均の13年と比べて短い状況です。
そこで、現在働いている保育士が長く勤務できるよう、離職の要因を分析し、勤務条件の改善に向けた取組も検討してまいります。
原 聡祐議員 再質問：
保育所の運営費は、市町村から支払われる公定価格に基づく給付により成り立っています。この公定価格は、国が市町村ごとに「地域区分」を設定し、その区分ごとに単価を定めています。この地域区分は、国家公務員の給与を基準にしており、８月には、人事院は区分を市町村ごとから都道府県ごとに広域化するという内容の勧告を行ったところです。
人事院勧告の内容が保育所運営費の「地域区分」にも反映されれば、県内一律の単価となり、市町村ごとの格差は解消しますが、単価設定によっては、今より給付額が下がってしまう地域が生じる可能性もあり、そうした場合には激変緩和措置などの対応も必要と考えます。
県として、今後、保育所運営費における地域区分が広域化された場合、どのように対応していくのか、見解を伺います。
知事 答弁：
保育所運営費における地域区分が広域化された場合の対応について、お尋ねがありました。
保育所の運営費における現行の地域区分は、国家公務員の給与制度を基準に、国が、保育所の実情を考慮して必要な補正をして市町村ごとの単価を設定しています。
現時点では、都道府県単位で地域区分を設定するのか、また、どのように市町村ごとの補正をするのかなどが、国から示されていないため、国の動向を注視しながら、対応を検討してまいります。