9月17日令和6年第3回定例会での新堀 史明県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
新堀 史明議員 質問：
県はこれまで、県営住宅において、入居者や近隣のコミュニティ活動の活性化のために、空き住戸を活用してきたが、社会福祉法人などが、住まいに困窮する方々を支援するために、比較的廉価で、住まいと見守りなどのサービスをセットで提供する場として活用していただくことも重要であると考える。
そこで、県営住宅の空き住戸を、社会福祉法人などが行う見守りなどの支援付き住戸として有効活用すべきと考えるが、見解を伺う。
知事 答弁：
高齢者や障がい者の方々の中には、お一人での暮らしに対する不安をお持ちの方がいます。
そうした方には、訪問や電話などによる見守りや、生活相談、買い物などの支援付きの賃貸住宅を提供することが有効です。
この取組は、社会福祉法人などにより、民間の賃貸住宅で始まっていますが、生活支援の費用と家賃がかかり、入居者の負担が大きいことから、利用しやすい状況とは言えず、普及も進んでいないのが現状です。
このため、県は、民間より家賃が安い、県営住宅の空き住戸を、社会福祉法人などに活用していただき、高齢者や障がい者の方々に、少ない負担で、見守りなどの支援付き住戸を提供できるよう、新たに取り組みます。
一方、この取組を進めるには、団地にお住まいの方々のご理解や、公営住宅法に定められた目的以外に、県営住宅を使用することについて、国の承認を得ることが必要です。
そこで、県は、今後、団地自治会への説明を丁寧に行うほか、国との調整を精力的に進め、まずは、一団地で早期の実施を目指します。
県は、その後、他の団地へも、この取組を広げ、高齢者や障がい者の方々の、安心な暮らしの確保につなげてまいります。
要望：
県営住宅の空き住戸が、見守りなどの支援付き住戸として、比較的安く提供されれば、ひとり暮らしの不安から、転居がままならない高齢者やあるいは障がい者の大きな助けになると思います。この新たな取組には、国との調整、あるいは自治会の皆様への説明など様々なことが必要であるかと思いますが、今後、精力的に進めていただき、この空き住戸の有効活用を一刻も早く実現するよう取り組んでいただくことを要望します。