9月25日令和6年第3回定例会での楠 梨恵子県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
楠 梨恵子議員 質問：
移動に介護が必要な方々が多く入所している高齢者施設においては、施設による平時からの災害への備えとともに、行政や福祉関係団体等の連携による重点的な支援が必要である。
そこで、今後想定される地震などの大規模災害に備え、高齢者施設の支援にどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県では、これまで、高齢者施設に対し、集団指導講習会や運営指導等の場において、事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定や、災害を想定した避難訓練の実施など、平時から災害への備えを進めるよう指導してきました。
特に、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の施設については、避難確保計画や避難訓練実施状況を点検し、その結果を市町村と共有して、指導を行ってきました。
また、施設が被災情報を入力するシステムを活用した訓練を、国や事業所及び市町村と実施してきました。
こうした中、今年１月の能登半島地震では、被災施設の情報収集が極めて難しいことが課題となりました。
また、施設内で利用者への支援を長期間継続しなければならない状況となり、電力の確保のほか、水・食料、衛生用品などの物資を従来以上に備蓄する必要があることが明らかになりました。
そこで、県では、インターネットを活用して、県や市町村が施設等の被災状況を速やかに把握し、人的支援や救護等を円滑に行う仕組みづくりを検討します。
また、支援が届くまでの間、施設運営が維持できるよう、非常用発電設備の整備費を補助する予算を９月補正予算案に計上しました。
さらに、高齢者施設の関係団体と協力し、物資の備蓄方法等について検討を進めます。
このように、平時から災害時の備えを進めることで、高齢者が安心して施設を利用できるよう取り組んでまいります。