9月25日令和6年第3回定例会での小林 武史県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
小林 武史議員 質問：
海外展開を図る企業は、大小様々なリスクに翻弄されるため、県は関係機関と連携しながら、県内中小企業に対してきめの細かい情報提供を行い、また相談に乗る必要がある。
そして、こうした企業のニーズや課題をしっかりと受け止め、海外展開を支援することで、県経済の活性化を図っていくことが重要である。
そこで、今後、県内中小企業の海外展開支援について、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県では、公益財団法人神奈川産業振興センター等と連携し、専門員による相談対応のほか、海外での展示会への出展や商談会の開催等を通じて、県内中小企業の海外展開を支援しています。
こうした中、近年、円安の進展や新興国の経済成長等により、国内で作った製品を輸出する販路開拓を希望する企業が多くなっていることや、海外においては、例えば、日本食の人気が広がるなど、海外展開の機運が高まっています。
しかし、多くの県内中小企業は、現地のバイヤー等との接点が少ないため、海外展開に踏み出せずにいます。
そこで、県内中小企業の海外取引のきっかけを作るため、10月に県内で、海外バイヤーや商社との食品輸出商談会を開催します。
さらに、11月には、市場として魅力が高まっているベトナム・ハノイにおいて、初めて現地での試験販売や商談会を開催し、海外展開を支援していきます。
また、企業が海外展開を行う際には、現地の法制度やビジネス慣習に留意する必要があります。
そのため、保険会社等と連携し、国別に法制度等や、海外取引におけるリスク対策などに関するセミナーを開催し、最新の現地情報を提供することで、企業が安心して海外で事業展開できるよう支援します。
このように、県では、県内中小企業のニーズに対応して、きめ細かく海外展開を支援することにより、県内経済の活性化を図ってまいります。
要望：
我が国では、人口減少等に伴い国内での需要が減少傾向にある中、成長著しい海外市場に目を向け、海外に活路を見出す企業は増えてきている。特に、県が経済交流先として力を入れているベトナムは、県内中小企業の進出先だけではなく、販路開拓の市場としても魅力が増しており、こうした海外展開ニーズに応じた幅広い支援が求められている。
一方で、多くの県内中小企業は、現地政府の法律や規制といった情報を十分に入手できていない場合もあるため、海外での事業展開にあたっては、様々なリスクも想定される。
こうした企業のニーズや課題をしっかりと把握した上で、関係機関とも連携を図り、県内中小企業が安心して海外展開できるよう、支援していただくよう要望する。