２月２２日令和６年第１回定例会での新堀史明県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
新堀 史明議員 質問：
県では、ドローンが災害対策や農業振興など様々な分野で当たり前のように活躍するドローン前提社会の実現に向けて、モデル事業の実施や、ネットワークを組織するなど、取組を進めている。
ドローン操縦者の育成や、ドローンの機体の開発、高性能化も重要であり、こうしたドローンの機体開発を進めていくためには、事業者がテスト飛行用に使用するドローンフィールドが必要とされる。
県内には、県が県立新磯高校跡地にプレ実証フィールドを整備したほか、民間企業によるドローンフィールドも整備されているが、さらにドローンの社会実装を進めていくためには、新たなフィールドを幅広く探していくことも重要である。
そこで、ドローン前提社会の実現に向けて、ドローンフィールドの確保について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県では、ドローンが多くの方々にとって身近な存在となり、様々な分野で活躍する「ドローン前提社会」の実現を目指し、企業と連携して災害時を想定した物資輸送の実証事業などに取り組んでいます。
また、ドローンの機体開発には、テスト飛行が可能なフィールドが必要となるため、さがみロボット産業特区内に、「プレ実証フィールド」を整備しました。
しかしながら、様々な分野でドローンの活用需要が高まっており、さらに開発を促進させるためには、事業者が求めるニーズに対応できるよう、実証フィールドの選択肢をより幅広に増やす必要があります。
そこで、飛行に必要な一定程度の広さや住宅地からの距離がとれるなど、県内でドローンの実証フィールドとして活用の可能性がある適地の確保を図ります。
具体的には、例えば、河川のような地上の構造物や上空の障害物が比較的少ない場所について、実証フィールドとしての活用が可能か検討を進め、事業者へ情報提供を行います。
また、ゴルフ場やグラウンドなどの空き時間をフィールドとして活用可能か検証し、事業者とのマッチングを進めます。
このように、今後も、事業者のニーズに合致するドローンの実証フィールドの確保を進め、ドローンの開発を促進させることで、「ドローン前提社会」の実現を目指してまいります。
要望：
ドローンは災害対応であるとか、農業であるとか、いまやあらゆる分野において、可能性を広げることができる素晴らしいテクノロジーであると感じています。
私は、ドローン前提社会の実現に向けては、今後行政が主体となって、より積極的にドローン事業に関わっていくべきではないかと考えています。
県としても、県民や事業者のニーズに応えるために、まずはドローンフィールドの確保を着実に進めていただきたいと思います。
河川もそうですけれど、ゴルフ場の件なども、本当に良いアイディアだと思っています。
積極的に検討することを要望させていただきます。