２月２２日令和６年第１回定例会での新堀史明県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
新堀 史明議員 質問：
憲章の認知度をより一層向上させるためには、高い発信力がある団体や企業等との連携や、県民の皆様の印象に残る手法を検討すべきではないかと考える。
そこで、共生社会の実現に向けた「ともに生きる社会かながわ憲章」の普及啓発について、プロスポーツの活用も含め、県として、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県は、企業、団体、市町村等と連携しながら、「ともに生きる社会かながわ憲章」の普及啓発に取り組んできました。
今年度は、新たな取組として、著名な書家である金澤翔子さんを「ともに生きる社会かながわ応援大使」に任命したほか、憲章の普及活動にご協力いただく「ともいきボランティア」も新設しました。
また、県内各地のお祭りや各種のイベントが再開されてきたことから、昨年度の14か所を上回る、合計24か所に出向き、憲章を解説するチラシやグッズをお渡しするなど、憲章のＰＲを行っています。
こうした取組の結果、今年度の憲章の認知度は、昨年度の30.2％から39.5％に上昇しましたが、目標の50％にはまだ到達していません。
憲章の認知度をさらに向上させるためには、多くの人々に伝えられる機会を増やすことが必要であり、そのためには「ともに生きる社会」に理解のある企業や団体との連携、とりわけ、大きな集客力を有するプロスポーツとの連携が大変効果的と考えています。
そこで、スポーツを通じて共生社会の実現などの社会課題を解決するために、昨年８月に立ち上げた「かながわスポーツ・プラットフォーム」に参加するスポーツチーム等に対して、県とともに憲章の普及に取り組んでいただけるよう働きかけていきます。
また、若年層に人気のあるｅスポーツチームなどとの連携についても検討していきます。
今後も「ともに生きる社会かながわ」の実現に向けて、オール神奈川で憲章の普及にしっかりと取り組んでまいります。
要望：
「共生社会」の実現に向けて、私は令和元年の一般質問で小学校・中学生の若年層から、早いうちに憲章に接することで、これが普及啓発につながるんだと、という提言をさせていただきました。
その後、県の様々な取組によって、憲章の認知度が39.5%、約40％まで増えたということは、本当に評価するところでありますけれども、ここから、目標の認知度50%までの道のりは決して簡単ではない、というふうに思っておりますし、またもし、仮に50％に達成したとしても、これで終わりということではないんだろうなと思っております。さらに多くの人々に、憲章を知っていただけるよう、今回は、県内のプロスポーツチーム、こういったところと、発信力のある企業や団体との協働によって、検討していくことを提案させていただきました。実現に向けては、所管の部局だけでなく教育委員会あるいはスポーツ局といった部局との一層の連携が必要となると思いますので、是非、柔軟な対応をして取り組んでいただくことを要望します。