２月２２日令和６年第１回定例会での新堀史明県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
新堀 史明議員 質問：
部活動の地域移行について、令和５年11月に、共生社会推進特別委員会として福岡大学の取組を視察した。
福岡大学には陸上競技場やサッカー場など素晴らしい施設が数多く整備されており、部活動の地域移行においても、実際に指導者や活動場所の提供を行っているほか、そうした施設を活用して近隣の中学生と部活動を一緒に行うといった取組を行っていた。
これは１つの事例ではあるが、今後課題を解決していくためには、総合型地域スポーツクラブだけでなく、様々な主体と連携・協力をするなど、地域の資源を活用することが有効ではないかと考える。
そこで、スポーツ局長に伺う。今後、部活動の地域移行の取組を進めていくためには、大学など様々な主体と連携を図っていくことが必要だと考えるが、県として、どのように取り組んでいこうと考えているのか、見解を伺う。
スポーツ局長 答弁：
様々な主体と連携した部活動の地域移行についてお尋ねがありました。
部活動の地域移行には様々な課題があり、中でも、教員に代わって指導する人材と地域クラブ活動の担い手となる団体等の確保は大きな課題です。
そこでまず、指導者人材の確保策として、県では今年度「かながわ地域クラブ活動指導者データベース」を立ち上げ、広域的に人材を確保するための仕組みを構築し、県スポーツ協会やその加盟団体、総合型地域スポーツクラブを始め、市町村や学校等、様々な主体に協力を呼び掛けています。
また、人材の確保においては、数に加え、質の確保が重要であり、そのためには、指導者として十分なスキルを身につけられる機会と場が求められます。
そうした中、先般、桐蔭横浜大学が日本スポーツ協会と連携し、大学生や地域の方々にも参加いただける「地域部活動指導者資格認定プログラム」を開始することを発表しました。
このプログラムの検討会議には、県も参画しており、引き続き、大学としっかりと連携し、指導者人材の持続的な数と質の確保につなげていきます。
また、地域における担い手としては、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団といった団体等が有力な候補となりますので、安定的に地域クラブ活動を担っていただけるよう、団体のニーズ等を丁寧にお聞きし、必要な支援などを行っていきます。
新年度予算案には、部活動の地域移行に向けた費用を計上しており、県としては、そうした予算を有効に活用し、教育委員会とともに、大学など様々な主体と連携・協力した取組を進めてまいります。
要望：
今回視察させていただいた福岡大学の事例は、大学を中心としたスポーツコンソーシアムというものを形成して、一つの理想的な取組であったかなと思っている。部活動の地域移行だけでなく、高齢者スポーツ、あるいは障がい者スポーツなど、様々な課題についても解決につながる可能性が高いのではないかと感じた。
本県にも多くの大学やプロスポーツチームなどが活動していることから、神奈川の状況に合わせて、多様な主体との連携を広げていただきたいと思う。
そして、市町村ともこういった情報をしっかり共有して、部活動の地域移行のみならず、スポーツの振興であるとか、あるいは地域の活性化などにもつながっていけるような取組を今後進めていただくことを期待する。