11月29日令和5年第3回定例会での藤代ゆうや県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
藤代ゆうや議員 質問:
4 海外駐在員による外国企業の誘致について
今後、米中貿易摩擦の影響等により、世界的にサプライチェーンの再編が進む中で、県経済の活性化を図るためには、限られた国内企業の誘致だけではなく、海外駐在員も活用し、これまで以上に積極的に外国企業の誘致に取り組んでいく必要があると考える。
そこで、外国企業の県内への誘致について、海外駐在員を活用し、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁:
経済のグローバル化が進展する中で、県経済を持続的に発展させるためには、国内だけでなく、海外からも積極的に企業を誘致することが重要です。
これまで県では、ベトナムなどで投資セミナーを開催し、日本への進出を検討している外国企業に対して、私自らトップセールスを行ってきました。
また、このセミナーに参加した外国企業に対し、海外駐在員が個別に面談するなど、継続してフォローアップを行うことにより、直近5年間で、81社の外国企業の誘致に成功しました。
このように、一定の成果を上げている一方で、今後、成長分野の企業を海外から更に誘致するためには、海外駐在員が、現地で企業の投資ニーズを的確に把握する必要があります。
また、国ではジェトロ等の関係機関を中心に、海外からの企業誘致の取組を加速させており、こうした機関と一層連携することが重要です。
そこで、海外駐在員が、専門的な知見やネットワークを有する、現地の業界団体等との連携を強化することにより、外国企業の投資ニーズを把握し、効果的にアプローチしていきます。
また、海外駐在員がジェトロ等と連携して、現地企業に神奈川県への視察を提案し、進出候補となる施設の見学のほか、県内企業や研究機関とのビジネス交流会を行うなど、取組を充実させたいと考えています。
このように、海外駐在員を活用し、成長分野の外国企業に効果的にアプローチするとともに、ジェトロ等との連携を一層強化することで、更なる外国企業の誘致に取り組んでまいります。
要望:
日本経済の持続的成長につなげるため、国において、海外からの積極的な投資を呼び込むための取組が行われている。本県においても、国のこうした動きに合わせて、県経済の活性化を図るために、海外から企業を呼び込んでくることが重要である。円安やグローバルサプライチェーンの再編などの動きを好機と捉え、海外駐在員の方々には、日頃から高いアンテナを張って外国企業の誘致に積極的に取り組んでほしい。
誘致に当たっては、県が海外駐在員を活用し、必要な情報を市町村と共有するとともに、しっかり連携しながら取組を進めていただくよう、併せて要望する。