12月4日令和6年第３回県議会定例会において一般質問を行いました。
以下が内容です。
桝 質問：
茅ヶ崎市には、全国でも有数の規模を誇る、相模川流域下水道の左岸処理場があるが、相模川流域下水道が地震時に機能しなくなると、流域全体の下水処理が行えなくなり、その影響は甚大であることから、相模川流域下水道の施設の耐震化を図っていくことは、地元をはじめ、流域に住む県民にとって、非常に重要な取組である。
そこで、相模川流域下水道における地震災害対策に、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
局長 答弁：
相模川流域下水道は、相模川流域の９市３町に暮らす、約180万人の下水を処理する施設であり、地震時でも、下水処理が継続できるよう、対策を進めていくことは大変重要です。
そこで、県では、施設の耐震化に取り組み、これまでに、茅ヶ崎と平塚にある２つの処理場では約８割、管路については約９割で耐震性を確保してきました。
こうした中、処理場は下水処理の要であり、機能が停止した場合の影響が大きいことから、今後は、消毒施設など、残る２割の施設の耐震化を集中的に進め、令和12年度までの完了を目指します。
また、茅ヶ崎の処理場は、海に面していることから、この７月に、津波対策として、処理水の放流口に、津波浸入防止ゲートを設置しました。
さらに、今後、茅ヶ崎と平塚の２つの処理場の相互連携も図っていきます。
具体には、２つの処理場を管路で繋ぎ、万が一、片方の処理場の機能が低下した場合でも、もう１つの処理場で処理が可能となるようにしていきます。
このように、県は、県民の暮らしを支える相模川流域下水道の地震災害対策に、しっかりと取り組んでまいります。
