12月5日令和6年第3回定例会でのあらい 絹世 県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
あらい 絹世議員 質問：
中高年齢のひきこもり当事者とその家族を県としてどのように支援していくのか。また、中高年齢のひきこもり当事者を就労につなげるため、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
中高年齢のひきこもり当事者とその家族への支援についてお尋ねがありました。
中高年齢のひきこもり当事者やその家族は、生活に行き詰まってから初めて相談するケースが多く、こうした方を早期に把握し、就労など自立に向けた支援につなげることが必要です。
県では、ひきこもり当事者とその家族の専用相談 窓口を設置したり、当事者が気軽に参加できる居場所づくりなどを進めていますが、中高年齢の当事者は、県内に６万人以上いると推計されており、まだ多くの方に支援が届いていない状況です。
そこで、今後は、民生委員や地域包括支援センターの職員など、当事者やその家族と接する機会の多い方を対象に、ひきこもりへの理解を促すための研修を新たに実施し、ひとりでも多くの方が支援につながるよう、協力を呼びかけていきます。
また、中高年齢の当事者の中には、社会生活や就労の経験が乏しく、すぐに働くことが難しい方もいます。
そこで、県では、就労への第一歩として、県の機関で短時間の有償ボランティアをしていただき、段階的に就労につなげていく事業を今年度、開始しました。
また、県内の企業などで、障がいや病気などが理由で長時間の就労が難しい方の短時間雇用などの試みがはじまっています。
ひきこもり当事者も、短時間であれば働くことが可能という方もいると考えられるため、就労にあたってどのような課題があるか、企業等と連携して検証していきます。
こうした取組により、中高年齢のひきこもり当事者とその家族を早期に支援につなげるとともに、就労への一歩を踏み出せるよう、支援してまいります。
あらい 絹世議員 再質問：
ひきこもり等の就労が困難な方が、超短時間労働などの柔軟な働き方を選択し、自立していくためには、自治体による取組や、企業への働きかけだけでなく、企業が取り組みやすい環境づくりが必要である。
今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
知事 答弁：
企業が短時間雇用に取り組みやすい環境づくりについてお尋ねがありました。
県では、ひきこもり等により、社会生活や就労の経験が乏しく、すぐに働くことが難しい方に対し、就労への第一歩として、短時間の有償ボランティアをしていただき、段階的に就労につなげていく事業を今年度、開始しました。
また、ひきこもり等の理由が障がいや難病で、長時間の就労が困難な方が、短時間就労など柔軟な働き方が選択できるよう、障害者雇用率制度の対象に10時間未満の超短時間雇用を加えることや、障害者手帳を有していない難病患者なども算定対象とすることについて、引き続き国に要望していきます。
こうした取組により、企業が短時間の雇用に取り組みやすい環境づくり、これを目指してまいります。
要望：
今再質問させていただきました「中高年齢のひきこもり当事者とその家族への支援」についてでありますが、県内でも中高年齢のひきこもりの方が約６万人いらっしゃるということで、ひきこもりの長期化によって80代の親御さんが50代の子どもの面倒を見る8050問題が長期化したことで、9060問題に発展して、親も高齢となり経済的に自分も子どもも支えることができなくなることで、生活困窮支援の対象となっていくなど問題がより深刻になっている可能性があります。
中高年齢のひきこもりについては、ひきこもりの状態から脱し、自立していくためには、就労を見据えた支援をしていくことが必要であると思います。神奈川県でも、今年度から有償ボランティアを行うということですけれども、ぜひもう一点、現在進めているこの短時間雇用においても障害福祉の分野で取組が始まったところですけれども、就労意欲のない人、また、就労しても仕事とマッチングがうまくいかずに離職するといった方にも通ずるものがあると思います。
また、人手不足に悩む企業にとっても早期離職を防ぐメリットのある働き方であると思いますので、県は現在この超短時間雇用に関して国に要望を出されているということですが、障害者手帳のない方、特にこのひきこもりの方に対しても、新たな雇用のスタイルとして活用を検討していただくことを要望させていただきます。