12月4日令和6年第３回県議会定例会において一般質問を行いました。
以下が内容です。
桝 質問：
2050年脱炭素社会の実現に向けて、商用車も含めたＦＣＶの普及拡大を図っていく必要があると考えるが、県としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
これまで県では、水素社会の実現に向けて、ＦＣＶの車両導入や水素ステーション整備に積極的に取り組んでおり、ＦＣＶ保有数やステーション設置数は、全国トップクラスとなっています。
しかしながら、車両価格が高額で、ステーション整備も進まないことから、全国的にＦＣＶの普及は「頭打ち」となっているのが実情です。
こうした状況を踏まえ、国では「充てん時間が短く、航続距離が長い」というＦＣＶの長所を活かし、トラックなど商用ＦＣＶの普及を集中的に支援する「重点地域」を選定する方針を打ち出しました。
そうした中、本県は、東名高速や圏央道が通り、その沿線には物流拠点が数多く立地するほか、京浜臨海部に水素供給拠点が集積するなど、商用ＦＣＶの普及に向けた高いポテンシャルを有しています。
そこで、県では、商用ＦＣＶの普及拡大に向けた議論を進めるため、先月、自動車メーカーやステーション運営事業者、物流事業者、国・自治体など49者が一堂に会する、新たな会議体を設置しました。
今後、この会議体を軸に、国の「重点地域」への対応も含め、本県の高いポテンシャルを活かした商用ＦＣＶの導入や水素ステーションの整備に向けた効果的な取組を検討します。
県ではこれからも、ＦＣＶの普及に向けて、国や市町村、民間事業者等と連携し、「オールジャパン、オール神奈川」で取り組んでまいります。
要望：
運輸部門の脱炭素化に向けては、これまでの乗用車の普及に加えて、よりＦＣＶのメリットが発揮されるバスやトラック、商用車も含め、この普及拡大を図っていく必要があると思います。
今後、先ほど新たな会議体も設置したという事でありますが、より戦略的に水素ステーションの普及であるとか、そして、商用車にもしっかり使っていただく、そういったことを踏まえて、民間事業者、国、市などの関係者と連携をして、十分に議論を重ね、ＦＣＶの普及に向けた取組を意欲的に進めることを要望いたします。
