令和３年第３回定例会において一般質問を行いました。
内容は以下です。
桝 質問：テレワークの定着に向けた取組について
コロナ禍において、通勤しなくても働くことができるテレワークは、急速に普
及してきた。
茅ヶ崎市では、県外などから移り住んできた方が、自宅近くのサテライトオフ
ィスを活用して働くことで、趣味のサーフィン等の時間が大幅に増えたという充
実したライフスタイルも見受けられ、サテライトオフィスの利用者同士の新しい
コミュニティが生まれるなど、地域の魅力アップにもつながっている。
しかし、ここに来てテレワークの実施率が停滞しているとの報道も見られる。
テレワークは、企業と従業員のいずれにとっても大変意義がある働き方であるこ
とから、アフターコロナにおいても継続し、定着させていくことが重要だと考える。
そこで、本県におけるテレワークの定着に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺いたい。
黒岩知事 答弁
桝議員の御質問に順次お答えしてまいります。
はじめに、テレワークの定着に向けた取組についてお尋ねがありました。
テレワークは、ワークライフバランスの実現や生産性の向上に寄与するとともに、
感染拡大の防止にも効果があることから、事業主と労働者の双方にとってメリットが
ある働き方です。
県では、コロナ禍以前から、働き方改革に資する取組として、「テレワーク導入ガ
イド」の作成などにより、中小企業への導入を支援してきました。
また、コロナ禍においては、中小企業に対して、モバイルパソコン等の購入経費を
補助したり、サテライトオフィスを整備する際の費用を補助することで、テレワーク
導入を幅広く促進してきました。
しかし、テレワークを導入した事業主や労働者からは、様々な課題があり、その継
続が難しいとの声を多く聞きます。
具体的には、「仕事の書類がペーパーレス化できておらず、パソコンで見ることが
できない」、「コミュニケーションが取りにくい」、「自宅では仕事がしにくい」な
どが挙げられており、定着に向けた取組を進めていく必要があります。
そこで、テレワーク導入企業を対象に、オンラインセミナーを開催し、定着の課題
となっているペーパーレス化など業務のデジタル化や、コミュニケーションツールの
効果的な活用のポイントを説明し、テレワークの持続的な実施を促していきます。
また、テレワークの実施場所として有効なサテライトオフィスについては、既に県
のホームページに一覧を掲載していますが、新たに利用者の声や活用事例などを載せ
ることにより、一層の利用を促します。
さらに、個別に相談に乗ってほしいという企業に対しては、ＩＴや労務管理の専門
家を派遣して、丁寧に助言を行い、課題の解決を図ります。
加えて、県内の経済団体を通じて、各事業主に、テレワークの更なる実施と継続に
ついて、繰り返し働きかけていきます。
こうした取組を通じ、コロナ禍の収束後においても、テレワークが事業主と労働者
の双方にとって有効な働き方として定着するよう、しっかりと取り組んでまいります。
（要望）
まず、テレワークの定着に向けた取組についてであります。
このテレワーク定着に向けては、様々な補助制度が、先ほどご紹介もありましたけ
れども、やはりこの補助金を出しただけではなくてですね、そのあと後追いでですね
、しっかりとテレワークができているのか、そういったことを含めて確認していただ
きたいと思いますし、よい事例に対しては、先ほどホームページでもＰＲしていくと
いうことでありますが、ぜひそういったものを活用しながら、まあ、これから導入を
検討されている事業者さんも多くいらっしゃると思いますので、しっかりとサポート
していくなど、アフターコロナになったとしても、着実に進めていただくよう要望させていただきます。