12月2日令和6年第3回定例会での渡辺 紀之県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
渡辺 紀之議員 質問：
本県では、令和５年度、施策展開の基盤となる計画として、保健医療分野では「第８次神奈川県保健医療計画」が、介護分野では「第９期かながわ高齢者保健福祉計画」が策定された。
それぞれの計画では、「地域包括ケアシステムの推進」を引き続き位置付けており、地域の医療や介護等の関係者との連携の下で、様々な取組を進めていくものと承知している。
こうした取組を進める上では、あらためてこれまでの成果や課題をしっかりと振り返り、今後に生かしていくことが重要であると考える。
そこで、団塊の世代が75歳以上となる2025年を間近に控え、これまでの地域包括ケアシステムの構築に向けた取組の成果や課題についてどのように捉え、今後どのように取り組んで行くのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県では、このシステムの構築に向けて、例えば医療分野では、県医師会と連携した「在宅医療トレーニングセンター」を平成27年度に設置し、延べ３万人近い医療従事者等に対し、実践的な研修を行いました。
また、介護分野では、市町村が設置する「地域包括支援センター」の運営費を一部負担し、その設置数は制度創設時から1.4倍の377箇所になるなど、市町村の相談支援体制の充実を後押ししてきました。
こうした中で、本県では、病院ではなく自宅等で最期を迎える「看取り」の割合が高まり、直近の令和３年には平均を６ポイント上回る25％で都道府県別では全国２位となるなど、一定の成果を挙げていると考えています。
一方で、今後は高齢者が更に増加する中で、生産年齢人口は減少することから、これまで以上に限られた人材で質の高いサービスを提供する必要があります。
そこで県では、現在の取組に加え、デジタル技術を効果的に活用した、いわゆる「医療・介護ＤＸ」を積極的に進めていきます。
具体的には、在宅医療におけるオンライン診療をはじめ、介護分野におけるアシスト機器や介護ロボットの導入などについて、更なる支援を検討していきます。
こうした取組を通じて、県民の皆様が安心して暮らすことができる「神奈川らしい地域包括ケアシステム」の実現を目指してまいります。
渡辺 紀之議員 再質問：
一人暮らしの高齢者世帯は2050年には86万７千世帯と顕著な増加が見込まれ、このことは家族による介護や見守りが期待できない高齢者の増加を示しており、その分、地域包括ケアシステムを担う市町村の負担が増加するのではないかと考える。
県として、今後の一人暮らしの高齢者の増加を踏まえ、地域包括ケアシステムの主体である市町村をどのように支援していくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
地域包括ケアシステムの主体である市町村への支援についてお尋ねがありました。
一人暮らしの高齢者は、地域で孤立しやすいため、県は、高齢者の地域生活を支える生活支援コーディネーターの養成や、民生委員の活動を促進させることで、見守りや生活を支援する体制を構築しています。
また、地域ごとの資源の差など、市町村が抱える地域包括ケアの課題の解決に向けて助言を行うアドバイザーを派遣し、対応策を検討しています。
県では、今後も市町村の意見を丁寧に伺いながら、地域包括ケアシステムが円滑に機能するように支援に取り組んでまいります。