12月2日令和6年第3回定例会での渡辺 紀之県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
渡辺 紀之議員 質問：
県内では、平成30年度から、鶴見区などの横浜東部を中心に「サルビアねっと」と呼ばれる「医療・介護情報の共有ネットワーク」が運用されており、さらに、この10月からは、新たに横須賀・三浦地域を中心に、同様のネットワークである「さくらネット」の運用が開始された。
こうした取組が、県全域に広がっていくことで、県が「第８次神奈川県保健医療計画」の目標として掲げる「誰もが元気で生き生きとくらしながら、必要なときに身近な地域で質の高い医療・介護を受けられる神奈川」の実現につながるのではないかと考える。
そこで、医療・介護情報を地域で共有するネットワークを県内全域に拡大していくため、県は今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
ＩＣＴによる患者情報の共有化は、いわゆる「医療ＤＸ」を支える基盤のひとつとなるものです。
県ではこれまで、こうしたネットワークづくりが 地域で円滑に行えるよう、令和元年度に、システムの要件や運営方法等を示したガイドラインを策定しました。
また、例えば電子カルテとの連携など、施設の負担が大きい初期費用に対して補助を行い、横浜東部地域の「サルビアねっと」、横須賀・三浦地域の「さくらネット」の立ち上げを支援してきました。
今後、こうしたネットワークが県内全域に広がっていくためには、各地域において多くの医療機関や介護施設に参加いただくことが必要です。
そのためには、地域の基幹病院等が中心となって、他の施設への声かけや運用のルールづくりを行い、地域の合意形成を図っていくことが重要です。
そこで県では、県病院協会等の関係団体と連携し、先行する「サルビアねっと」、「さくらネット」の構築や運営のポイントについて、各地域に積極的に情報提供を行っていきます。
併せて、検討の初期段階から、地域に担当者を派遣し、合意形成に向けたコーディネートを行います。
こうしたことにより、ＩＣＴを活用した患者情報の共有の仕組みが、県内の各地域に拡大するよう、しっかりと取り組んでまいります。
渡辺 紀之議員 再質問：
医療ＤＸの取組を進める中では、患者情報の共有も重要だが、医療従事者の勤務環境改善をするための取組も重要だと考える。
「医師の働き方改革」を推進するうえでも、医療機関におけるＩＣＴ活用に関する支援を拡充していくべきと考えるが、見解を伺う。
知事 答弁：
医療機関におけるＩＣＴの活用に関する支援について、お尋ねがありました。
今年４月に「医師の働き方改革」がスタートしましたが、医療従事者の勤務環境を改善するために、医療ＤＸは有効な取組だと考えています。
そこで県では、例えば、事前の問診を人工知能が担う「ＡＩ問診システム」の導入など、医療従事者の負担が軽減できるＩＣＴを活用する医療機関への支援の拡充について検討してまいります。
要望：
患者の医療・介護情報を地域の医療機関が共有するネットワークについて、再質問にも答弁いただいたが、いわゆる「医療ＤＸの取組」は、「患者への安全・安心な医療の提供」が最終的な目的だと思う。
そのため、今後も「県民目線」で適宜・適切に、医療ＤＸの取組を進めていただくことを要望する。