12月5日令和6年第3回定例会での綱嶋 洋一 県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
綱嶋 洋一議員 質問：
厚木基地周辺の第一種区域等の見直しを含め、厚木基地の騒音問題について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
はじめに、第一種区域等の見直しを含む厚木基地の騒音問題についてお尋ねがありました。
厚木基地の騒音問題については、長年、騒音被害に苦しんできた基地周辺住民の方々に寄り添った丁寧な対応が必要です。
現在国は、住宅防音工事に対する助成等の支援策を講じていますが、第一種区域等と呼ばれる支援対象区域の見直しに向けて調査を進めており、調査終了後には、区域見直しの動きが本格化すると予想されます。
一方、国の支援策には、同時期に建てられた住宅であっても、区域の指定時期の違いにより防音工事への助成が受けられない場合が生じる、いわゆる告示後住宅の問題など、様々な課題があり、早急な解決が不可欠です。
また、基地周辺住民の方々に、今後の厚木基地の使われ方など、騒音状況の見通しを示し、安心していただくことも重要な課題です。
そこで、本年４月、県と関係市の連名で、住宅防音工事制度の改善等を柱とする国への要請を実施しましたが、今後も、関係市と連携し、国の支援策に関する課題の抜本的解決に向け、働きかけを続けていきます。
また、厚木基地の今後の使われ方など、騒音の見通しに関わる情報を、基地周辺住民の方々にわかりやすい形で示すよう、引き続き国に求めていきます。
今後も、厚木基地の騒音問題の解決に向け、全力で取り組んでまいります。
要望：
はじめに、第一種区域等の見直しを含む厚木基地の騒音問題についてです。先ほど申し上げましたとおり、騒音が大きい区域においては、移転措置事業として国が買い取りを行うとともに、買い取った土地の管理も行っています。
今後、第一種区域等の見直しにより、該当する土地が移転措置事業の対処区域から外れた場合、国の土地管理のあり方が見直されるのではないか、という懸念が地元にあります。
また、地元では、区域の見直しにより、地方自治体に対する補助金などに影響が生じることも懸念されています。
本県には、厚木基地周辺住民の懸念が払しょくされるよう、地元に寄り添った対応を国に強く求めていただくよう、要望いたします。