12月5日令和6年第3回定例会での綱嶋 洋一 県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
綱嶋 洋一議員 質問：
首都直下地震や南海トラフ地震の切迫性が指摘されている本県として、能登半島地震を踏まえた検証を行い、本県の新しい被害想定や地震防災戦略に反映させ、地震防災対策の強化に繋げることが重要だと考えるが、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
１月の能登半島地震で明らかになった課題や教訓を本県の地震防災対策に活かすため、県では、地震被害想定の見直しの一環で、能登半島地震を踏まえた県の対策の検証を行ってきました。
検証作業では、能登半島地震で把握できた様々な状況から、参考とすべき事項を抽出し、県の対策における課題と今後の対策強化の方向性を整理しています。
具体的には、能登半島地震では、住民が、平時から地域の自然災害のリスクを把握し、避難訓練を重ねてきたことで、津波による被害を逃れた事例がありました。
これに対して、県としては、地域における避難誘導体制の強化と、住民の避難意識の向上が課題であり、今後は、警戒区域の指定促進や、デジタル技術を活用した普及啓発の強化を図ることとしています。
このほか、地域の孤立、断水で悪化するトイレ環境、被災状況の把握の遅れ、地震と豪雨による複合災害など、検討すべき状況を21項目、対応すべき課題を47項目に整理しました。
今後は、国による検証の動向なども参考に、有識者等による地震被害想定調査委員会で、さらに検討を深め、強化が必要な対策については、新たな地震防災戦略の重点施策に位置づけ、本県の地震防災対策の充実に繋げてまいります。
綱嶋 洋一議員 再質問：
能登半島地震の検証を行う県の考え方について知事の答弁があった。能登半島の自治体では、地震被害想定の見直しの最中であり、被害想定が過少だったことが被害を大きくしたとの指摘もある。これを教訓に、本県でも、発生する可能性のある地震を適切にとらえ、地震被害想定調査を実施する必要があると考えるが、県の被害想定における対象地震の考え方を伺う。
知事 答弁：
地震被害想定における対象地震の考え方についてお尋ねがありました。
10年前に実施した、前回の地震被害想定調査では、東日本大震災の教訓を基に、国から、相模トラフにおける巨大地震や首都直下地震に関する新たな知見が示されました。
それを受け、県では、想定外をなくす観点から、本県で発生の可能性がある、あらゆるタイプの地震を想定することとし、海溝型地震として、大正型関東地震、南海トラフ地震、東海地震、内陸部で発生する地震として、県西部地震、三浦半島断層群の地震、そして都心南部直下地震、いわゆる首都直下地震の、６つの対象地震を設定しました。
その後、本県に関する新しい地震の知見が示されていないため、今回の被害想定の見直しでは、この6つの地震を、引き続き、対象地震としてまいります。
要望：
能登半島地震で生じた状況や講じられた対応は、本県にとって、多くの示唆に富むものでありました。
このような能登半島地震の課題や教訓を検証し、地震被害想定調査に反映するとともに、現行の地震防災戦略の課題を明確化して、新たな地震防災戦略に活かしていくことは大変重要です。
特に、これまで我が会派が取り上げてきた、航空機の運用体制の強化や防災ＤＸの推進、いわゆる2000年基準を満たさない住宅の耐震化や要配慮者の避難対策などは待ったなしの重要課題だと考えています。
引き続き、実効性のある新たな地震防災戦略の策定に向けて議論を深め、本県の地震防災対策の更なる強化に繋げるよう要望します。