9月12日令和6年第3回定例会での原 聡祐県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
原 聡祐議員 質問：
米軍基地では基地周辺に影響を及ぼす可能性のある、様々な活動が行われており、適時適切な情報提供は、住民の心理的な負担を和らげ、基地負担軽減につながる重要な取組である。
こうした情報提供が日ごろから円滑に行われるためには、米側との信頼醸成も重要である。
県として、国や米側に対し、情報提供の重要性を改めて働きかけるとともに、国を巻き込み、自治体と米軍との信頼醸成に向けた新たな仕組みを設けることを含め、取組を強化すべきと考える。
そこで、今回の米軍犯罪やその後の対応を契機として、自治体に対する情報提供のあり方を抜本的に改めるよう国に働きかけるとともに、米側との信頼醸成の取組を強化すべきと考えるが、見解を伺う。
知事 答弁：
先般、沖縄県等で発生した米軍人による性犯罪事件では、自治体への情報提供の遅れが問題となりましたが、事件の再発防止のためには、自治体への適時適切な情報提供が不可欠であり、早急な改善が必要です。
また、こうした問題が起きる背景には、日米地位協定上、事件発生時の自治体に対する情報提供の扱いが定められていないという課題があります。
そこで、渉外知事会として、情報提供の徹底等を求める特別要請を行ったところ、国からは、同様の事件が発生した際は、関係自治体と相談の上、情報提供の扱いを決定する旨の改善案が示されました。
今後は、改善案に基づき、自治体への情報提供が確実に行われるよう、国に働きかけていきます。
併せて、こうした事件等に限らず、日米地位協定を改定して、自治体への情報提供に関する規定を設けるよう、国に求めていきます。
さらに、今回、米側から、沖縄県や米軍も参加するフォーラム創設が提案されるなど、円滑な情報提供の基礎となる日米の信頼醸成の重要性も注目されています。
本県では、私と在日米陸・海軍司令官との意見交換等の機会を通じて信頼醸成を図っており、今後は、こうした取組も参考に、全国規模で日米の信頼醸成の枠組みを構築するよう国に働きかけてまいります。