9月12日令和6年第3回定例会での原 聡祐県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
原 聡祐議員 質問：
豊かな水源環境を良好な状態に保ちながら、新たな環境や社会の変化に対応していくためにも必要な財源を確保し、水源環境保全・再生施策を継続していくことが必要であると考える。
そこで、水源環境保全・再生施策大綱期間終了後、県は、水源環境の保全・再生にどのように取り組んでいこうと考えているのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県では、これまで、県民の皆様に特別なご負担をいただきながら、18年にわたり水源環境の保全・再生に取り組んできました。
有識者等による県民会議からは、以前の危機的な状況を脱したと評価されるとともに、回復した水源環境の維持の必要性や環境と社会の変化への対応などが提言されました。
また、県民や市町村からも意見を聴取した結果、水源地域を中心に「施策の継続を求める意見」や、都市部の自治体からは「施策の効果検証に基づく必要な施策の整理が必要との意見」等がありました。
県は、危機的な状況にあった水源環境の回復に向けて、様々な事業を行ってきましたが、大綱期間終了を見据えて、県民会議、市町村等からの意見も踏まえ、これまでの事業を精査していきます。
その上で、回復した水源環境の維持に必要な事業を継続するとともに、近年の気象災害の激甚化・頻発化への対応や森林の資源循環の推進など、新たな課題へもしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
今後、大綱期間終了後の施策についてさらに検討し、年内にはその概要を財源も含め示してまいります。
要望：
次に、「かながわの水源環境の保全・再生に向けた取組について」でありますが、今後の水源環境保全・再生施策につきましては、かながわの水源環境を良好な状態に維持できますよう、県民会議からの検証結果や提言を踏まえ、県としてしっかりと、真に継続すべき施策や新たな課題に対応すべき施策を整理することが重要であると考えます。
その際には、都市部や山間部など、多様な地域特性を有しています本県といたしましては、県民や市町村からいただいた意見や関係団体からの要望を十分に踏まえた上で、県民負担にも配慮しながら、財源のあり方も含めて、検討していただきますよう要望いたします。