12月4日令和6年第3回定例会での田中 洋次郎県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田中 洋次郎議員 質問：
孤独・孤立対策推進法では、市町村に対しても官民連携のネットワークや、当事者への支援を協議する場として地域協議会の設置を求めているが、県内市町村では具体の取組に着手できていないところも多く、県全体で孤独・孤立対策を進めていくには、県のリーダーシップや市町村へのバックアップが必須である。
そこで、孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会の実現のため、県は、市町村への支援にどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県では、今年５月に孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ、民間企業、市などが参画する「かながわつながりネットワーク」を立ち上げ、地域での課題や取組事例などについて共有し、意見交換を行いました。
また、市町村職員やＮＰＯの支援員に対し、孤独・孤立対策推進法の理解を深め、支援に活かしてもらうための研修会を開催しています。
こうした取組を進めていますが、孤独・孤立対策は対象が広く、支援体制の構築や施策化が難しいことから、多くの市町村でどのように進めるか、いまだ手探りの状態です。
また、孤独・孤立状態には、誰もが陥る可能性があることから、悩みを抱えた時に頼れる人や居場所など、地域でのつながりを広げていく必要があると考えています。
そこで、県では、全ての市町村に「かながわつながりネットワーク」への参画を呼び掛け、先行する自治体の具体的な事例や、先進的な取組事例の共有をはかり、市町村の施策づくりを後押ししていきます。
また、孤独・孤立の問題についての知識を身につけ、困っている人を地域でサポートする核となる「つながりサポーター」の養成講座を国、市町村と協力し、今年度中に実施します。
県は、県民にとって身近な市町村の孤独・孤立対策の取組を支援することで、誰もが自分らしく暮らすことができる「やさしい社会」を目指してまいります。
要望：
孤独・孤立は人生のあらゆる場面で、誰もが抱えうる問題であり、行政だけでなく、ＮＰＯや民間企業など多様な主体が連携し、社会全体で当事者に寄り添い、解決していく問題です。特に悩みを抱えたまま、誰にも相談できず、孤独・孤立の状態に陥っている人たちにとっては、より身近な地域で日ごろからつながりを持つことが大事です。こうした人たちが孤独・孤立の状態から解放されるよう、広域自治体として市町村の孤独・孤立対策を支援し、しっかりと連携して、県内の取組を進めていただきたい。