12月4日令和6年第3回定例会での田中 洋次郎県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田中 洋次郎議員 質問：
相談件数の増加に伴い、業務量がますます増えていくことが見込まれる児童相談所の職員を支えるために、業務の効率化や人材育成に今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
児童相談所に寄せられる虐待相談は年々増加し、内容も複雑困難化していることから、更なる業務の効率化や職員の資質向上、心理的負担の軽減に向けた取組の強化が必要です。
こうした課題に対応するため、児童相談所では、虐待通告に対し、緊急度別に担当を振り分けたり、対応が難しい親子関係の改善を専属で支援するチームを設置するなど、業務の分業化・専門化を図っています。
また、職員に専門的なアドバイスを行うスーパーバイザーを配置し、資質向上に向けたＯＪＴを充実させるほか、医師、弁護士などを含めた多職種支援チームで困難事案に対応する体制も、整備してきました。
今後は、現在運用している児童相談所ネットワークシステムについて、例えば、電話などの音声データから自動で記録を作成したり、虐待対応の参考となる過去の事例をＡＩにより自動で抽出するなど、業務の効率化につながる機能強化を検討していきます。
また、各児童相談所の職員で構成する「人材育成・働き方改革担当者会議」の中で、職員の資質向上や、心理的負担の軽減に向けた更なる取組を検討していきます。
具体的には、所属の枠を超えて職員が集まり、困難事例への対応方法や、日頃感じている業務上の不安を語り合うワークショップなどの開催を進めます。
こうした取組により、児童虐待対応など、困難な業務に日々直面している児童相談所の職員を支えてまいります。
要望：
児童相談所の相談業務は、子どもの命に直結するものであり、どんなときでも対応しなくてはならない、そういう環境の中での職員のストレスは想像を絶するものがあります。
先ほど、知事から、業務の効率化や人材育成について、新たな取組を検討していくとの答弁があり、期待するところですが、児童虐待の未然防止や早期発見に取り組み、児童虐待そのものを減らしていくことが大変重要であるので、市町村など関係機関との連携強化や、地域における相談体制の強化などについても積極的に進めていただくよう要望いたします。