9月17日令和6年第3回定例会での新堀 史明県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
新堀 史明議員 質問：
県は、広域自治体として、県内市町村の取組も支援し、オール神奈川で寄附の獲得に取り組むべきと考える。
そこで、①基金の設立も含め、これまでどのような取組を行い、結果として、令和５年度の寄附実績はいくらになったのか。②また、さらなる寄附の獲得や県内市町村の支援に、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県は、企業の寄附意欲の向上には、寄附の選択肢を多く示すことが必要と考え、新規の募集事業の掘り起こしを行い、その結果を２月に国と連携して初めて開催した企業とのマッチング会で、一覧表として示してきました。
また、市町村の取組を後押しするため、制度活用に必要な国の計画認定手続きを、県として支援するとともに、マッチング会では、市町村に参加を呼びかけるなど、市町村の寄附促進にも貢献してきました。
さらに、企業から年度末の寄附申入れがあっても年度を超えて柔軟に対応できるよう、専用の基金も３月に設置するなど、様々な取組を行ってきました。
令和５年度は、こうした取組も奏功し、４年度の20倍となる約３億２千万円の寄附を獲得しました。
次に、今後の取組についてです。
マッチング会で企業から「より多くの」寄附の選択肢を「わかりやすく」示してほしいとの要望を受けたため、募集用のリーフレットを新たに作成します。
このリーフレットには、改めて全庁を挙げて掘り起こす募集事業のほか、寄附をした企業の声を掲載して、寄附のメリットも分かりやすく伝えます。
また、市町村の募集事業を県ホームページに新たに掲載するなど、オール神奈川で寄附の獲得をはかり、地方創生の取組をさらに加速してまいります。