9月20日令和6年第3回定例会での田中 信次県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田中 信次議員 質問：
地方が将来にわたって成長力を確保し、それぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生するためにも、全国第２位の人口を誇る神奈川県が地域の活性化を図り、地方の特産品の消費による経済循環を促すような施策を今後検討する必要があると考えるが、見解を伺う。
知事 答弁：
人口減少に伴う地方との健全な経済循環を促す消費施策についてお尋ねがありました。
人口減少問題は、令和３年から人口減少の続く本県にとっても大きな課題となっていますが、都市部への人口流出等により減少幅の大きくなっている地方では、さらに深刻な状況にあると言われています。
そのため、地方の成長力を確保し、維持する施策を国だけに任せるのではなく、首都圏に位置する本県も都市部の責任として講じていく必要があるという議員のご指摘も認識するところであります。
しかし、本県は一都三県という首都圏の中では、例えば、子ども・子育て政策などにおいて、東京都との間に地域格差が生じる問題を抱えており、格差を解消するためには、多額の財政負担が必要な状況にあります。
また、議員からご提案のあった地方のお米の消費策も食糧自給率を考えるのであれば、まずは県産米といった県内農産物の消費促進策の方が優先順位が高いのではないか、との声もあがることが予想されます。
一方、地方の特産品の消費促進策として、これまでに本県では、災害被災地の物産の販売支援策や交流のある県と物産展の相互開催などの事業を行ってきました。
さらに、他県の事例をみると、大阪府が子ども・子育て施策の一環として、地方のお米を子育て世帯に送る事業を実施しており、施策としての目的を果たす中で、結果として、地方の特産品の消費を促す方法も考えられます。
このように様々なことを考慮する必要がありますので、地方の活力を維持・確保する手立てとして、本県が地方の特産品を消費する施策を講じることができるのか、庁内で、政策的に研究をしてまいります。
要望：
東京一極集中解消への神奈川県の意見は大変評価しています。しかし、人口流出県から見れば「東京も神奈川も人口流入県で同じ」とみられてしまいます。人口減少県の思いに寄り添える政策を研究することは、神奈川県の主張に対して、他県からの共感が生まれ、本県の力になります。それは持続可能な神奈川、持続可能な社会づくりにつながります。今回例で「お米」を強く主張しましたが、日本は「お米」の国です。お米による経済循環を意識する、また大都市神奈川は生産のみならず「消費」についても研究することが大切です。県民にお米の消費を啓発する、例えば、かながわお米条例の制定など幅広く研究することで地方との健全な経済循環を促すよう要望します。