9月20日令和6年第3回定例会での田中 信次県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田中 信次議員 質問：
逗子市池子の斜面崩落事故のような痛ましい出来事を再び発生させないためには、これまでの取組に加え、土地所有者や管理者、地域住民の方々に、危険ながけ地の場所を知っておいていただき、普段から注意を払っていただくことも大切であり、こうしたことを踏まえたソフト対策の更なる推進が重要であると考える。
そこで、がけ崩れから命を守る、急傾斜地のソフト対策について、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
令和２年に逗子で発生した斜面崩落事故には、大きな衝撃を受けました。私も事故現場を視察しましたが、私にも子や孫がおり、こうした悲劇を二度と起こしてはならないと強く思いました。
改めて、お亡くなりになられた生徒の方に哀悼の意を表するとともに、大切な方を亡くした御遺族に、お悔やみ申し上げます。
県は、これまで、急傾斜地のソフト対策として、約３万箇所のがけ地を調査したうえで､危険ながけ地を土砂災害警戒区域に指定し､県のホームページや､市町村のハザードマップなどにより､住民への周知を図ってきました。
また、大雨により危険が高まった際は、気象台と共同で、土砂災害警戒情報を発表するとともに、適切な避難を促すため、緊急速報メールを配信しています。
しかし、逗子の事故のように、雨天時でなくても、がけ崩れは発生します。このため、普段から、住民の方々に、がけ地の危険性を十分に認識していただくとともに、がけ地の管理者には、適切な管理を促していくことが重要です。
そこで、県は、３次元点群データを用いて、がけ地の危険性を視覚的に認識できるよう、土砂災害警戒区域の３Ｄマップを、今年度中に作成し、広く住民に周知していきます。
また、不動産関連団体を対象に、３Ｄマップも活用しながら、がけ地の危険性や管理上の留意点などの説明会を開催し、こうした団体を通じて、がけ地の管理者に適切な管理を促していきます。
県は、がけ崩れによる痛ましい事故を再び起こさないという強い思いで、がけ地の管理者が誰なのかを問わず、県民目線に立ち、今後も、急傾斜地のソフト対策にしっかりと取り組んでまいります。
要望：
先日、逗子の崩落事故でのご遺族にお会いしてお話をお聞きしました。裁判終了でゴールというわけでなく、二度と悲惨な事故がおきないよう自分たちになにができるのか、スタートした所なんですとお聞きしました。本日の質疑で神奈川県の対策、知事の思いをお聞きしました。県民の安心安全のために二度と悲惨な事故が起きないよう、対策をしっかりと前にすすめていただきますよう要望します。