9月20日令和6年第3回定例会での田中 信次県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田中 信次議員 質問：
中小企業が抱える課題の解消に向けて、様々な支援制度等のインセンティブを設定するとともに、それらを広く周知することにより、しっかりと後押ししていくことが重要と考える。
そこで、中小企業の脱炭素化を後押ししていくため、どのように取り組むのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県では､今年度、｢中小企業脱炭素支援パッケージ」を構築し、「知る･測る･減らす」の３つのステップに応じた、きめ細やかな支援に取り組んでいます。
まずは､「知る」ための取組として､神奈川産業振興センターの相談窓口において、企業を訪問してプッシュ型で支援する出張相談も始めたところ、現時点で、昨年度の３倍近くの相談が寄せられています。
次に、自社のＣＯ２排出量を「測る」取組として実施している、無料の「省エネ診断」については、短期間で申込が募集定員の100者に達するなど、好評を得ています。
また、ＣＯ２を「減らす」取組として、省エネ設備や太陽光発電の補助も実施しており、特に省エネ設備は、昨年度の倍近くの申請をいただいています。
さらに、脱炭素に向けて計画を策定し、積極的に取り組む中小企業を、「脱炭素チャレンジャー」として認証し、補助額の上乗せ等を行う制度を創設したところ、計画を策定した中小企業は、昨年度の３者から37者と、大幅に増えています。
このように脱炭素に向けた中小企業の取組も確実に広がってきています。今後、この動きをさらに加速させていくためには、支援制度等の情報が、より多くの中小企業の皆様に届くことが重要です。
そこで、金融機関や関係団体、市町村等と連携するとともに、大企業の皆様にも取引先への周知に協力いただくなど、積極的に広報を展開していきます。
今後とも、県では様々な施策を通じて、中小企業の脱炭素化を、「オール神奈川」でしっかりと後押ししてまいります。
要望：
気候変動問題への対応は喫緊の課題であり、排出量の約５割を占める産業・業務部門、中でも県内事業者数99％を占める中小企業の脱炭素化の促進は、特に重要です。
中小企業の脱炭素化を後押ししていくために、具体的な支援制度を充実させるとともに、それらの支援制度の存在が、実際に中小企業に認知され活用されるよう、周知活動を強化していくことを要望申し上げます。