9月25日令和6年第3回定例会での細谷 政幸県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
細谷 政幸議員 質問：
融資の返済に支障を来している県内中小企業を、関係機関と連携しながら、県としてどのように支援していこうと考えているのか、見解を伺う。
局長 答弁：
コロナ禍において実施したゼロゼロ融資については、令和６年８月末時点で融資件数の約93％が正常返済中ですが、昨年同時期の約95％と比較すると、その割合は低下しています。
そのため、コロナ禍で多くの債務を抱え、収益が思うように改善していない中小企業に対しては、早期の経営改善・事業再生支援につなげていく必要があります。
そこで県では、商工会･商工会議所などと連携し、「企業経営の未病チェックシート」の普及に努め、経営者自らが早期に経営悪化の予兆に気付き、早い段階で経営改善に取り組むよう支援をしています。
また、融資の返済が困難な中小企業の資金繰りを支援するため、国のコロナ資金繰り支援策終了後の後継制度として、県独自に「かながわ伴走支援型特別融資」を６月補正予算で創設しました。
この融資は、ゼロゼロ融資からの借換えに利用できることに加え、県の補助により、信用保証料率が低く設定されており、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善を図ることも可能です。
さらに、神奈川県信用保証協会においても金融機関と連携し、プッシュ型の経営支援を実施しているほか、神奈川産業振興センターに設置した「神奈川県中小企業活性化協議会」では、収益力改善や事業再生に向けた総合的な支援を行っています。
このように、関係機関と連携しながら、県として、融資の返済に不安を抱える中小企業をしっかりと支えてまいります。
要望：
経営状況が悪化している中小企業に対して、積極的に働きかけを行うことで、早期に経営改善・事業再生に着手できれば、経営の立て直しの可能性が高まり、中小企業・金融機関双方にとってのメリットも大きいと考える。
「神奈川県中小企業活性化協議会」では、収益力改善や事業再生に向けた総合的な支援を行っているという答弁があったが、様々な関係機関が、それぞれの役割に応じて密に連携し、中小企業の早期支援につなげていくことが、最も重要であると考えている。
引き続き、企業の実情に応じた適切なサポートをいち早く行えるよう、関係機関がしっかりと連携し、事業者に寄り添った支援をしていただきたい。