9月25日令和6年第3回定例会での小林 武史県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
小林 武史議員 質問：
今後、担い手の減少や高齢化がさらに進展し、荒廃農地の増加が懸念されるなか、持続的な農
業生産のためには、農業の基盤となる優良な農地を確保し、活用していくことが極めて重要であり、そのためには意欲ある担い手に対して、円滑に農地を集積していく必要があると考える。
そこで、都市農業の振興に向け、農地集積の促進に、県としてどのように取り組んでいくの
か、見解を伺う。
局長 答弁：
国では、農地集積を促進するため、都道府県ごとに農地の貸借を担う「農地中間管理機構」を設置し、規模拡大等を目指す営農意欲の高い農家などに農地を貸し出す、農地中間管理事業を推進しています。
県でも、農地の貸借を推進するため、農地所有者に対して、協力金を出すなどの取組をしてきましたが、農地の貸し出しに不安をもつ農家も多く、農地の集積が進んでいません。
さらに、担い手農家からは、「基盤整備が出来ておらず、耕作条件が悪いため、これ以上引き受けられる農地が無い」との意見もあります。
そこで、まず、地域の実情を把握している市町村農業委員会や土地改良区等の農業団体から、高齢で後継者がいないなど農地を貸し出す可能性の高い農家の情報を収集します。
そして、農業団体の職員等と一緒に、そのような農家を訪問して、農地中間管理機構に
貸し出すと税制の優遇策があるほか、返還がスムーズになされるなどのメリットを説明し、農地の貸出しを促します。
さらに、これらの農地のうち、10年以上の長期にわたって貸し出される農地については、営農しやすいよう県が整備を行い、引受先となる担い手とのマッチングを進めていきます。
県は、こうした取組により、優良農地を確保して、意欲ある担い手への農地集積を進め、神奈川の都市農業の振興を図ってまいります。
要望：
農業を取り巻く環境は、年々厳しくなっており、本県の農地の減少や荒廃化がより一層進むと予測をされ、高齢化などにより耕作が難しくなった農地を担い手農家等へ集積していくことは、今まで以上に重要になると考えます。
そうした状況の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、農地情報の共有など、各機関の連携を強化するとともに、農家へのきめ細かな支援を行い、県が積極的に農地の集積に向けて取組を進めていただくよう要望します。
