9月25日令和6年第3回定例会での小林 武史県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
小林 武史議員 質問：
東京都は都営地下鉄麻布十番駅の構内に住民等が一定期間滞在できる地下シェルターを独自に整備する方針を公表している。
本県が弾道ミサイルなどから身を守るための緊急一時避難施設の指定を進めていることは承知をしているが、県内には３市で地下街を指定してはいるものの、一定期間の滞在を想定した地下施設はないと承知をしており、東京都の取組を参考に、将来に向けて検討することを期待する。
国民保護の取組は避難施設の指定に加え、県民の国民保護への理解の促進や、有事に適切に対応できるよう、武力攻撃を想定した避難訓練の充実も大切であり、沖縄に次ぐ第２の基地県である本県として、万一の有事に備え、国民保護の充実強化に継続的に取り組む必要がある。
そこで、国際情勢が緊迫化する中、万一の武力攻撃事態等に備えて、訓練や避難施設の充実など、国民保護の取組を強化するべきと考えるが、見解を伺う。
知事 答弁：
県では昨年度、武力攻撃事態への進展が予想される状況の中で、危険が迫った地域の住民を、市域を越えて広域避難させる、全国初となる実働訓練を、国や横浜市、横須賀市と連携して実施しました。
本年度は、この実働訓練で培ったノウハウを生かし、弾道ミサイル攻撃の可能性があるとの状況設定のもとで、住民の避難や安全確保の措置を検証する図上訓練を実施し、職員の状況判断能力の強化を図りました。
また、国の３月の通知によれば、武力攻撃から一定期間避難できる、特定臨時避難施設、いわゆるシェルターは、沖縄県先島諸島で整備することとし、その他の地域では、これまで取り組んできた、弾道ミサイルなどから身を守る、緊急一時避難施設の指定を促進する、としています。
県では、これに基づき、緊急一時避難施設について、今月５日に８施設を追加指定するとともに、指定権限を有する政令市に対して、指定可能な県有施設の情報を提供するなど、連携を図っています。
なお、シェルターについては、全国知事会危機管理・防災特別委員会の委員長県である本県に対し、全国から様々な要望が寄せられており、８月に、全国知事会を代表して、私から国に対し、全国的な整備の考え方を整理するよう、要請したところです。
こうした取組に加え、県では、６月に運用を開始した、かながわ防災パーソナルサポートで、Ｊアラート発表時の注意喚起や適切な避難行動に関する普及啓発を行うなど、情報発信体制も強化しました。
県は今後も、様々な状況を想定した実践的な訓練や、避難施設の拡充などを進め、万一の武力攻撃から県民の命を守る国民保護の取組を強化してまいります。
小林 武史議員 再質問：
緊急一時避難施設については、自治体が比較的容易に指定できる公共施設は、これまでの取組で、かなり指定が進んできたと思われることから、今後の更なる拡充に向けては、民間施設の指定を進めていく必要があるかと思う。
そこで、緊急一時避難施設としての民間施設の指定拡大に向けて、県はどのように取り組むのか見解を伺う。
知事 答弁：
民間施設を、緊急一時避難施設に指定することは、事故発生時の責任問題などから、進展しないことが全国的な課題になっています。
先月、全国知事会を代表し、私から国に対して、事故発生時の責任の所在等、統一的な考え方を示すこと、各所管省庁から民間団体に協力を働きかけることなどについて、要望を行ったところであります。
県では、これまでも経済団体との会合等を通じて、協力要請を重ねてきており、令和5年1月に、横浜市内の飲料メーカーの指定が実現しています。
今後も、民間施設の協力が得られるよう、政令市とも連携し、 様々な機会を利用して、働きかけてまいります。