６月１８日令和６年第２回定例会での藤代 ゆうや県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
藤代 ゆうや議員 質問：
エネルギー・原材料価格の高騰や、円安進行の行方が見通せない中、県経済を本格的な回復の軌道に乗せ、県内全体を活性化させていくためには、県内企業の99％以上を占める中小企業が、現下の課題である物価高をしっかりと乗り越え、経営を安定化させていくことが重要である。
そこで、県経済の回復に向け、現下の物価高騰に苦しむ県内中小企業を今後どのように支援していこうと考えているのか、見解を伺う。
知事 答弁：
中小企業・小規模事業者が、長期化する物価高騰を乗り越え、持続的に成長していくためには、自らの生産性を向上させ、「稼ぐ力」を強化するとともに、増加するコストを適切に価格転嫁することが重要です。
そこで県では、中小企業の生産性向上に係る設備導入に対する補助や、小規模事業者のデジタル化への支援を行うとともに、取引先との共存共栄の取組や適切な取引慣行の遵守などを、企業の代表者が宣言する「パートナーシップ構築宣言」の普及に取り組んでいます。
また、燃料価格や電気代高騰の影響を強く受ける事業者を支援するため、中小貨物運送事業者や、特別高圧を受電する県内製造業・倉庫業、商業施設に入居するテナント等への支援を、６月補正予算案に計上しました。
さらに、今月末で保証料補助が終了する国制度の替わりに、県独自に「かながわ伴走支援型特別融資」を創設し、金融機関を通じて経営改善を図り、中小企業の資金繰りを支援することにしました。
これらの取組により、現下の物価高騰に苦しむ県内中小企業をしっかりと支え、県内経済の活性化を図ってまいります。