６月２４日令和６年第２回定例会での田村 ゆうすけ県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田村 ゆうすけ議員 質問：
大規模災害時の専門職チームの１つに、社会福祉士や介護福祉士、介護支援専門員等で構成される災害派遣福祉チーム・ＤＷＡＴがあり、高齢者や障がいのある避難者等の状態を把握し、適切な支援につなげる活動を行っていると承知している。
令和６年１月に発生した能登半島地震では、本県からも、被災地に「神奈川ＤＷＡＴ」が派遣されたが、福祉避難所の多くが開設できなかったこともあり、要配慮者の多くが厳しい状況に置かれていた一次避難所において、重要な役割を果たしたものと考える。
今後は、今回のＤＷＡＴの派遣により得られた課題や教訓をしっかりと検証し、県内外で同じような災害が発生した場合の対応に生かしていくことが重要であると考える。
そこで、今回の能登半島地震での経験を踏まえ、今後、神奈川ＤＷＡＴをどのように強化させていくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県では、大規模災害時に、一次避難所にいる高齢者や障がい者など、要配慮者の福祉支援を行うチーム、「神奈川ＤＷＡＴ」を令和２年度に設置しました。
現在、社会福祉士、介護福祉士、理学療法士など189名がチーム員として登録されており、今回、神奈川ＤＷＡＴの設置後初めてチームを派遣しました。
現地で活動したチーム員からは、他県のＤＷＡＴ等と連携して、金沢市と輪島市の避難所で、避難者の状況把握や相談対応を丁寧に行ったことと併せ、他の支援チームとのスムーズな連携が重要、通信機器など資機材の充実が必要、といった課題が報告されました。
また、派遣に際しては、移動手段や宿泊先の確保などの後方支援を行う人員が、さらに必要になることも分かりました。
加えて、市町村との連携や、他県のＤＷＡＴの受入調整の具体化など、本県が被災した場合の課題も明らかになりました。
そこで、県では、今回の経験を踏まえて活動マニュアルを見直し、研修・訓練を充実させるほか、必要な資機材等の調達を進めていきます。
また、災害発生時に迅速にチームの派遣を行えるよう、チーム員や後方支援を行う人員の拡充に向け、関係団体への働きかけを行います。
さらに、本県での被災時に備え、市町村との連携や、他県のＤＷＡＴの受入手順等を具体的に検討します。
県では、こうした取組を通じて、災害時に、被災した要配慮者が必要な支援を受けられるよう、神奈川ＤＷＡＴの充実・強化を図ってまいります。
田村 ゆうすけ議員 再質問：
ＤＷＡＴのチーム員には理学療法士も含まれているとのことだが、避難者の健康維持等のためにも、避難所での理学療法士の役割は大変重要であることから、連携をさらに充実させていくべきと考えるが所見を伺う。
知事答弁：
災害時の理学療法士との連携について、お尋ねがありました。
「神奈川ＤＷＡＴ」には、神奈川県理学療法士会にも参加いただいており、現在、20名の理学療法士がチーム員として登録され、今回の能登半島地震では、２名を輪島市の避難所に派遣しました。
避難所では、理学療法士の専門性を活かして、避難者の生活機能を維持するため、例えば、歩き方などから要配慮者の状態を的確に把握し、支援につなげたとの報告を受けています。
このように、理学療法士は災害時に重要な職種であることから、県では、神奈川ＤＷＡＴへの理学療法士の参加が増えるよう、引き続き県理学療法士会との連携強化を図ってまいります。
要望：
理学療法士は、リハビリテーションの専門職として、身体に障がいのある方等の日常生活での動作や心身機能の維持、回復を支援するだけでなく、高齢者の介護予防や病気、ケガの予防による健康増進といった領域でも活躍しています。
災害時に、避難された高齢者や障がい者に対するリハビリや、いわゆる生活不活発病を予防するための運動指導や避難所環境の改善など、専門性を生かした支援を行うことが期待できます。
県は、県理学療法士会など関係団体との連携を一層強化し、被災者の命を守る取組を充実させていただくよう要望します。