６月２４日令和６年第２回定例会での田村 ゆうすけ県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田村 ゆうすけ議員 質問：
安定的かつ効率的なごみ処理体制の構築を推進するため、県では、「神奈川県ごみ処理広域化・集約化計画」により、ごみ処理の広域化や集約化に取り組んでいると承知している。
家庭から排出されるごみの量は、排出抑制の取組による減少傾向に加え、人口減少の進行で、さらに減少していくことが見込まれる。
一方で、ごみ処理に携わる担い手の不足、老朽化した処理施設の維持管理や更新にかかるコストの増大、地域におけるごみ処理の非効率化が懸念されるなど様々な課題が発生することが考えられる。
廃棄物処理を取り巻く状況の変化に適切に対処していくためには、さらなるごみ処理の広域化や集約化を進めることが必要であり、そのためには、県が積極的に関与していくことが必要と考える。
そこで、ごみ処理の広域化・集約化について、県として、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
局長 答弁：
県では、ごみ焼却施設を2020年度の28施設から2033年度までに24施設にすることを目標として、ごみ処理の広域化・集約化に取り組んでいます。
この目標の達成に向けて、例えば、県内12の広域ブロックごとに開催される会議において、市町村間の調整を行うなどの支援をしています。
また、ごみ処理施設の集約化を進めるための交付金について、必要な予算額の確保などを国に働き掛けています。
こうした中、県としては、更なる人口減少の進行や資源循環の推進、脱炭素社会の実現などの観点から、より長期的な視点でごみ処理体制のあり方等を検討する必要があると考えています。
また、国からも、都道府県に対して、2050年度までの長期的なごみ処理の広域化・集約化に係る計画を策定するよう求められています。
そこで、県では、2027年度末を目途に、この長期計画を策定していきます。
今後、計画の策定に向けて、これまでの取組の評価に加え、将来のごみ排出量の予測等を行い、現在のブロックの区割りを含めて処理体制の見直しを行います。
また、廃棄物の資源化等を更に進めるとともに、廃棄物処理全体の一層の安定化・効率化を図るため、市町村と丁寧に協議を重ねていきます。
県は、持続可能なごみの適正処理に向けて、引き続き市町村等と緊密に連携しながら、ごみ処理の広域化・集約化に取り組んでまいります。
田村 ゆうすけ議員 再質問：
廃棄物の資源化を進めるということでありますけれども、焼却灰や使用済みの紙おむつなど、現在、県内で資源化することが難しい廃棄物の処理について、県はどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
局長 答弁：
現在、県内で資源化することが難しい廃棄物の処理についてのお尋ねでありました。
こうした廃棄物については、ごみ処理を取り巻く広域的な課題として、市町村の意向や実情を十分に踏まえながら、対応に係る研究、検討を進めていきます。
また、長期計画の策定における検討に当たっても、こうした広域的な課題への対応も含め、ごみ処理全体が安定的・効率的に行えるよう、市町村と連携・協働して取り組んでまいります。
要望：
人口減少や脱炭素社会の実現など産業廃棄物を取り巻く状況の変化に対応し、将来にわたって持続可能なごみ処理システムの確保をしていくため、県が積極的に関与し、ごみ処理の広域化・集約化に取り組むよう要望をいたします。