６月２５日令和６年第２回定例会での山本 哲県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
山本 哲議員 質問：
県では、平成27年度から取り組んできたバスツアーや結婚セミナー等を内容とする「恋カナ！プロジェクト」について、令和５年度に大幅なリニューアルを行い、婚活イベントを20回開催するなど、積極的な取組を進めていることは承知している。
また、新婚カップルの新生活を応援する「結婚新生活支援事業」により市町村の支援も行っているが、実施する市町村はまだまだ少ない状況と伺っている。
結婚支援に向けた取組をさらに盛り上げていくためには、県の取組を進めるとともに、市町村の取り組む結婚支援事業についてアドバイスするなど、きめ細かく支援していく必要があると考える。
そこで、結婚支援の取組について、今後どのように充実させようと考えているのか、見解を伺う。
知事 答弁：
県では、希望する人が結婚や出産に踏み出せる環境をつくるため、令和５年度に「恋カナ！プロジェクト」を充実させて、市町村等の観光資源を活用した婚活イベントを年20回開催しました。
また、新婚カップルの家賃や引っ越し費用等の補助に取り組む市町村に対し、予算の一部を支援する「結婚新生活支援事業」も実施しています。
昨年度の婚活イベントでは、合計定員600名に対し、延べ1,756名の応募があり、75組のマッチングが成立し、参加者アンケートでは８割を超える方から満足したとの回答をいただいています。
一方で、応募者のうち、女性の数は男性の約３分の１にとどまりました。イベントに参加した女性からは、「参加男性の年齢の幅が広く、話が合わない」という声や、「共通の趣味や共同作業を楽しめるイベントが良い」という声が寄せられ、女性の目線に立った魅力的なイベントづくりが課題となっています。
そこで、今年度は、より多くの女性に参加していただけるよう、20代、30代など対象年齢を細かく区切ったイベントや、アウトドアなど共通の趣味をテーマに、１日ゆっくりと交流を深められるイベントなど、企画面の工夫を行っていきます。
また、結婚支援に取り組むにあたり、市町村からは「職員のマンパワーやノウハウが不足している」、「移住促進との相乗効果が得られるような事業にしたい」といった相談を受けています。
そこで、県では今年度、市町村職員を対象に婚活イベントのノウハウを伝授するセミナーを新たに開催します。
さらに、移住促進や空家対策など、地域の課題解決に向けた施策と連携した「結婚新生活支援事業」を提案するなど、市町村の取組を後押ししてまいります。
要望：
質問では触れませんでしたが、県はマッチングアプリ会社との連携協定を締結し、マッチングアプリの安全な使い方について啓発を行っていると承知しています。
マッチングアプリについては、様々な意見がありますが、今やメジャーな出会いの手段となりつつあります。それでも「出会いのきっかけがマッチングアプリ」と明かすことには抵抗を感じる方が多いというふうにも聞いています。
県が結婚支援事業を実施することの意義は、行政が結婚を公的に支援することで、結婚を希望している人が、安心して婚活への一歩を踏み出せるようになることにあると思います。
市町村単位では、婚活イベントの参加者が集まりにくいこともあるので、県が結婚に向けた機運を面として広げ、複数の自治体が連携して婚活イベントを実施できるよう促すなど、市町村の取組をしっかりと支援していただくよう要望いたします。