６月２５日令和６年第２回定例会での山口 美津夫県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
山口 美津夫議員 質問：
令和６年１月に発生した能登半島地震により断水が発生している被災地に、神奈川県営水道をはじめ、全国の水道事業体が連携して、応急給水及び応急復旧の支援隊として多くの職員を発災直後から派遣した結果、現在は一部の地域を除き、断水が解消したものと聞いている。
現地での活動を通じて得られた多くの経験や見えてきた課題認識は貴重な財産であり、今後、仮に県営水道が被災した場合においても、より速やかに強固な応急体制を確立できるよう、災害対策に反映していくことが重要と考える。
そこで、285万人のライフラインを担う県営水道として、能登半島地震への支援活動により得られた経験を、今後の災害対策の取組にどのように生かしていくのか、見解を伺う。
企業庁長 答弁：
企業庁は、能登半島地震への支援活動として、約４か月間に亘り、延べ232人を石川県輪島市や志賀町に派遣し、応急給水及び復旧活動に取り組みました。
現地本部は比較的被害の少ない金沢市内に置かれ、本県の応急給水活動は、主に本部で指示を受けたのち給水車に水を補給し、110キロ離れた輪島市の避難所等へ運搬・提供する方法で実施しました。
また、応急復旧活動については、輪島市や志賀町に設けられた支部から日々指示される現場に赴き、水道管の漏水調査及び修理作業を行いました。
こうした活動を通じて、被災された方々のいのちにつながる水を確実にお届けし、期待・要望に応えるためには、作業の効率性を徹底的に追求していくこと、二重三重のバックアップ体制を確立していくことが大切だと改めて実感したところです。
そこで今後は、給水車から直接被災者に給水する方式を改め、市町に仮設タンクの配備を促し、タンク経由での給水として給水車の作業時間を抑え、運搬回数の増につなげるなど、更なる効率化をめざします。
また、通信インフラが被災し、本部・現場間での作業指示や状況報告に支障が生じたことを踏まえ、災害時にも安定した通信ができる衛星携帯電話を速やかに全所属へ配備していきます。
県営水道は、都市部から山間部まで給水区域が広く、災害時には様々な事態が想定されるため、今回の教訓を更に整理し災害対策の強化に活かしてまいります。
山口 美津夫議員 再質問：
知事答弁：
要望：
能登半島地震被災地の支援は、県営水道にとっても、現地での応急活動を通じて様々な課題、認識することができたと思います。
こういった貴重な経験を生かして頂いて、都市部から中山間部まである神奈川県、また広域かつ多様な地域にわたる給水区域を擁する、この県営水道の災害対策の取組に大いに活かしていただきたいと思います。
特に能登半島沖地震を見ると、道路の破損、また建物の倒壊、現地での復旧が遅れたと思いますけども、関係する部署、こういった部署と連携した取組も図っていただくことをお願いしたいと思います。
今後、本県が被災した場合にも、こういった立場も想定して、いつ災害が起きても、県民のための水を届けられるよう、県営水道の災害対策の強化に努めていただくことを要望します。
また災害に強い神奈川をぜひとも目指していただきたいと思います。