２月２２日令和６年第１回定例会での新堀史明県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
新堀 史明議員 質問：
「かながわＰａｙ」の施策は、３年を超えるコロナ禍や長引く物価高騰の中で厳しい環境に置かれている県内の多くの事業者や消費者双方の期待に応え、支援に繋げることができたと受け止めている。
現在、個人消費は持ち直している状況にはあるが、この先、国際情勢の変化や物価高騰の長期化などの懸念もあり、この事業によって得た経験や積み重ねた知見等は、今後もしっかりと引き継いでいく必要があると考える。
そこで、県内消費喚起事業「かながわＰａｙ」第３弾までを振り返り、成果と課題についてどのように総括しているのか、見解を伺う。
知事 答弁：
かながわＰａｙは、都道府県としては全国初の、独自アプリによる大規模な消費喚起事業であり、アプリのダウンロード数は約280万、加盟店数は約２万５千店と、大変多くの皆様にご利用いただきました。
第１弾から第３弾まで、ポイント還元のための予算270億円に対して、累計の決済金額は、約2,430億円に上り、すべて県内で消費される仕組みであったことから、県内事業者支援、県民の消費喚起に大きな効果を挙げることができました。
また、第３弾終了時のアンケートによれば、利用者の２割、加盟店の３割が、かながわＰａｙをきっかけに二次元コード決済の利用を始めていることから、キャッシュレス決済の普及にも大きく貢献したと考えています。
一方、事業を始めた当初は、キャッシュレス決済に対する加盟店の負担感、高齢者の利用率の低さなどが課題として認識されました。
こうした課題に対し、業界団体や商店街を直接訪問しての案内や、キャッシュレス決済に不慣れな店舗への支援を行うなどした結果、参加する店舗が増え、それが利用者の増加にもつながりました。
さらに、商業施設での出張説明会や携帯ショップと連携したサポートを行った結果、高齢者の利用も徐々に増加していきました。
このように、かながわＰａｙの取組で大変多くの知見や経験を得ることができましたので、これをしっかりと整理し、今後、同様の支援策が求められる状況となった場合には、事業者、県民双方にとって、より利用しやすい取組となるよう活かしてまいります。
要望：
「かながわＰａｙ」の総括についてですが、「かながわＰａｙ」に関しては、私自身、当初から非常に面白い企画であるというふうに注目をしておりました。本会議や委員会などでも、たびたび質問をさせていただいたわけですけども、正直最初は、どうなることやらという心配もしたところでございますが、最終的には本当に素晴らしい成果を得られたのかなというふうに思っております。
長引くコロナ禍や物価高騰で、本当に「かながわＰａｙ」が大きな成果を挙げたということは、これはもうひとえに、担当部局の職員の皆さんの努力とまたその後の工夫の賜物であると思っていますので、ここは改めて評価させていただきたいと思っております。
個人消費が安定した中で、「かながわＰａｙ」は第１弾から第３弾で、ひとまず役目を果たすことができたのかなというふうに思っておりますが、もし今後、新たな感染症であるとかあるいは国際情勢などによって、再び消費喚起を必要とする事態になった場合には、「かながわＰａｙ」によって得られた経験あるいは反省点をしっかりと活かして、県民が参加しやすい、先ほど知事もおっしゃっておりましたけども、より利用しやすい施策をしっかりと実施して、県内経済の下支えをしっかりとしていただきたいと思いますので、そのときはどうぞよろしくお願いします。