２月２０日令和６年第１回定例会での川崎修平県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
川崎 修平議員 質問：
(3) 行政課題の解決に資するベンチャー支援について
社会経済情勢の急速な変化に伴い、様々な社会課題が顕在化する中、県が取り組むべき行政課題も複雑化・多様化しており、それらの課題に迅速かつ効率的に対応するためには、民間事業者等と連携して取り組んでいくことが必要となっている。
県は、これまで、民間企業や大学、ＮＰＯ等、様々な主体と連携して行政課題の解決に取り組んでいることは承知している。
一方、東京都では、行政課題を解決するために、ベンチャー企業との協働プロジェクトを創出している。
民間企業の中でも、とりわけベンチャー企業と連携して行政課題を解決していくことは、その課題解決力を行政に生かしていくという点で、大変効果的であると考える。
そこで、本県としても、行政課題の解決に資するベンチャー企業の取組を積極的に支援していくべきであると考えるが、見解を伺う。
知事 答弁：
県はこれまで、ベンチャー企業の支援拠点である「ＳＨＩＮみなとみらい」に職員を常駐させ、必要に応じて県の行政課題を情報提供し、解決に向けて取り組んできました。
また、ベンチャー企業の育成に当たっては、喫緊の課題である脱炭素については、プロジェクトを募集し支援していますが、基本的には、個々の起業家の自由な発想を尊重し、様々な社会課題の解決に取り組むベンチャー企業を幅広く支援しています。
こうした中、コロナ禍を経て、中小企業のＤＸ推進など、行政としても新たな課題が生じており、社会課題の解決に力を発揮するベンチャー企業にとって、ビジネスチャンスが広がるものと考えています。
そこで、来年度は、ベンチャー企業と大企業との連携支援事業において、県の重要施策である「ＤＸ」や「未病改善」などの行政分野を明示して、その課題の解決に繋がるプロジェクトを募集し、事業費の一部を支援したいと思います。
こうした支援を通じて、斬新な発想や技術を有するベンチャー企業と連携し、スピード感をもって行政課題を解決していくとともに、ベンチャー企業の成長を後押しすることで、県経済の活性化を図ってまいります。