11月29日令和5年第3回定例会での河本文雄県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
2 社会経済情勢の変化に対応する取組について
(3)「セレクト神奈川NEXT」終了後の企業誘致施策について
河本文雄議員 質問:
現在の「セレクト神奈川NEXT」の取組期間は、今年度末までであり、来年度以降の企業誘致施策について、様々な検討がされていると承知している。
県内経済の持続的な発展を図るためには、こうした企業の事業環境の変化や、地域の実情などを踏まえた施策とする必要がある。
そこで、県内経済の活性化を図るため、「セレクト神奈川NEXT」終了後の企業誘致施策の方向性について、知事の見解を伺う。
知事 答弁:
次に、「セレクト神奈川NEXT」終了後の企業誘致施策についてです。
「セレクト神奈川NEXT」は、かながわグランドデザインの「4年間で200件」という目標を達成し、県経済に大きな効果をもたらしていることから、来年度以降もこの取組を継続していきます。
一方、取組を進めていく中で、いくつかの課題も明らかになりました。
例えば、企業における省力化・省人化が進む一方で、誘致する際の雇用要件がこうした変化を反映していないことや、立地件数が都市部に集中し、地域間の偏りが解消されていないことがあります。
また、企業が、国内外の生産拠点を集約して、設備の増強を図る動きがある中で、地域経済に大きな影響を与える大規模工場の県外への流出を、未然に防ぐことも重要です。
そこで、生産性向上に取り組む企業の動きに対応し、成長産業の更なる立地を促進させるため、大企業の雇用要件を、50人以上から30人以上に緩和します。
また、他の地域と比べ立地件数の少ない横須賀・三浦及び県西地域には、経済波及効果の高い産業を、新たな支援対象として追加します。
さらに、これまで支援対象としていなかった、新たな土地や建物の取得を伴わない設備投資も、特に大規模なものに限り支援するなど、支援策を拡充したいと考えています。
このように、企業誘致施策を強化し、県内への企業立地と県内企業の流出防止の取組を進めることで、県経済の更なる活性化を図ってまいります。
(要望)
常に変化する社会経済情勢の中で、企業立地に係る神奈川の強みがどのようなもので、その強みを生かしてどのような企業を県内に呼び込んでいくのか、民間の知見も活用しながら、しっかりと調査・分析した上で、県外からの、より多くの企業誘致につなげるよう要望する。