１１月２９日令和５年第３回定例会での河本文雄県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
河本文雄議員 質問：
１ 県政課題に対する知事の基本姿勢について
(2) 物価高騰対策について
現在の物価動向を見ると、政府による電気代・ガス代等の激変緩和措置の効果もあって、物価の上昇幅は縮小し始めているものの、未だ高止まりしており、県民生活や事業活動を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にある。
こうした現在の状況を踏まえれば、国の物価高騰対策と連動して、県としても早急に対策を講じるべきだと考える。
そこで、国の経済対策の策定を受けて、県として、今後、物価高騰対策をどのように進めていくのか、知事の見解を伺う。
知事 答弁：
次に、物価高騰対策についてです。最新の消費者物価指数によると、上昇率は鈍化しているものの、物価高騰は、県民生活や事業活動に、依然として大きな影響を与えています。
こうした中、国は、総合経済対策を閣議決定し、物価高騰の影響を受けた事業者や生活者を地方が支援できるよう、重点支援地方交付金を増額しました。
県では、これまで、公定価格により、物価高騰の影響を価格に転嫁できない医療機関や福祉施設に加え、国の支援策が講じられていないＬＰガスや特別高圧を使用している消費者、事業者に対し、光熱費等への支援を行ってきました。
今後は、物価高騰による経済環境の変化にも対応できるよう、これまでの光熱費等への直接的な支援に加え、中小企業等の経営改善のための対策も、併せて実施していくことが必要と考えています。
そのため、県では、５月補正予算で計上した光熱費等への継続支援のほか、物価高騰により「物流の2024年問題」への対応が遅れ、慢性的な人手不足となっている中小貨物運送事業者に対し、燃料費への支援などを検討します。
また、物価高騰で厳しい経営環境に置かれている中小企業等の「稼ぐ力の回復」の観点から、融資を受ける際に必要な信用保証料の補助を検討します。
このように、国の総合経済対策に沿った取組をベースに、物価高騰対策にしっかりと取り組んでまいります。
要望：
次に、物価高騰対策についてです。輸入物価の上昇に伴う価格転嫁の動きが続いており、高騰前の水準まで戻るかは不確実な状況です。また、継続的な賃上げの兆しも見え始めているものの、その主な対象は大企業であり、賃上げの効果が広く全体に行き渡るまでには、しばらく時間を要するかと思います。物価高騰の影響が継続することを前提に、中長期的な視点に立って、対策を講じていかなければなりません。今回の県の補正予算案は、基本的には、国の総合経済対策という枠の中で検討が行われていると思いますが、近年類を見ない物価高騰の影響を鑑みれば、今後は、国の予算措置を待っているだけではなく、県自ら財源を用意し、中長期的な視点で積極的な対策を講じるよう要望します。