９月２２日令和５年第３回定例会での田中信次県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田中信次議員 質問：
ふるさと納税制度そのものに対する批判もあるが、制度が定着した現状を踏まえると、県内の各市町村が、指定基準を充たしつつ、寄附額をしっかり確保していくことが、各市町村の財政運営の観点からも重要と考える。
そこで、県は、ふるさと納税の指定基準厳格化に対する県内市町村の声をどのように受け止め、支援していこうとしているのか、見解を伺う。
黒岩知事 答弁：
田中議員の御質問に順次お答えします。
はじめに、ふるさと納税の指定基準の見直しについてお尋ねがありました。
ふるさと納税に対する納税者の関心は、年を追うごとに高まり、令和４年度の全国の寄附金額は9,654億円に達する一方、返礼品競争が過熱しているといった指摘があります。
これに対し、国はこれまでも返礼品の規制強化を行ってきましたが、本年６月には、寄附金のうち半分以上を自治体の施策のために確実に使うよう、さらなる基準の厳格化が図られたところです。
県としては、これまでも、応援したい地域に貢献するという、ふるさと納税本来の趣旨に沿った制度となるよう国に見直しを働きかけてきており、今回の規制の強化は、一定の評価をしております。
しかし、県内の市町村で返礼品に多く採用されている製造品については、「主要な部分」を市町村の区域内で製造しなければならないという基準があり、その基準を満たさないと判断されることがあれば、ふるさと納税により寄附額を確保している市町村にとって大きな影響が生じることが懸念されています。
製造工程には、企画・開発、製造・加工、そして、試作・検品といった作業がありますが、「主要な部分」という基準は、製造・加工の一部の工程のみに重点がおかれています。
そのため、その他の工程が行われている市町村にとっては、基準を満たさない可能性があり、それを懸念する声が届いています。
そこで、県としては、地域経済の活性化に繋がる製造品であるとの市町村の判断を尊重し、ふるさと納税の返礼品の対象として取り扱われるよう、国に要請するなど、市町村の求めに応じて、きめ細かくサポートしていきたいと考えています。
このように、県は、市町村が寄附額を確保できるよう支援し、広域自治体として、地域の活性化に取り組む市町村をしっかりと後押ししてまいります。
（要望）
県内市町村には地方交付税の不交付団体もある。該当市町村においては、ふるさと納税が赤字になれば、国からの補填もないことからできるだけ、ふるさと納税を黒字にしたいと考えている。県内市町村にとって不利にならないよう、県による国への要望をしっかりと行ってほしい。